令和 ４年 ３月定例会 令和４年３月
越前市議会定例会（第５号） 令和４年２月２８日の会議に引き続き、令和４年３月１日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 令和４年３月
越前市議会定例会議事日程 ││ 令和４年３月１日午前１０時
開議 ││ 第 ５ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２１人） ２ 番 中 西 昭 雄 君 ３ 番 砂 田 竜 一 君 ４ 番 清 水 一 徳 君 ５ 番 桶 谷 耕 一 君 ６ 番 近 藤 光 広 君 ７ 番 橋 本 弥登志 君 ８ 番 小 玉 俊 一 君 ９ 番 加 藤 吉 則 君 １０番 大久保 健 一 君 １１番 吉 田 啓 三 君 １２番 題 佛 臣 一 君 １３番 三田村 輝 士 君 １４番 安 立 里 美 君 １５番 大久保 惠 子 君 １６番 川 崎 悟 司 君 １７番 城 戸 茂 夫 君 １８番 小 形 善 信 君 １９番 前 田 一 博 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 川 崎 俊 之 君 ───────────────────────────────────────４ 欠席議員（１人） １ 番 吉 村 美 幸 君５ 議 事 開議 午前９時５８分
○議長（川崎俊之君） じゃあ、皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議の欠席届が吉村美幸君から参っておりますので、御報告いたしておきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（川崎俊之君） 日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 ２月28日の会議に引き続き一般質問を続行します。 まず、発言順位６番、桶谷耕一君。 なお、桶谷耕一君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） おはようございます。公明党の桶谷です。発言通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 初めに、子ども・
子育て支援の充実について質問をいたします。 平成24年８月22日に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律、併せて子ども・
子育て支援法が国の基本指針に基づいて実施されました。 各自治体において、
市町村子ども・
子育て支援事業計画を策定し、市町村が実施主体となって行われています。 越前市においても、地域の
子育て家庭の状況や
子育て支援へのニーズをしっかり把握し、５年間を計画期間として、子ども・
子育て支援事業計画を策定し、平成25年度からスタートをしました。 また、子供の保護者の
経済的負担の軽減に適切に配慮するために、2019年10月からは３から５歳の保育料の無償化、ゼロ歳から２歳までの
住民税非課税世帯の子を対象に、国の制度で保育料の無償化が開始されました。 これらの背景の中で、越前市は待機児童ゼロを掲げていますが、市民の方々の意見を聞くと、希望する保育園、こども園になかなか入ることができない、年度の途中で育児期間が終了するので保育園等に預けたいが、受けてもらえないから職場復帰ができない、年度終了まで待たなければならない、兄弟が違う園に通わなければならないなどの御意見を伺います。 そこで、越前市の保育の現状と課題をお聞きしながら、質問をさせていただきます。 保育に入る年齢人口は、越前市では残念ながら、年々減少しております。 （資料を示す）グラフを見ていただきますと、平成30年度から令和３年まで、徐々にですけれども減少しております。３歳から５歳までの園児の入園率はほぼ100％に近い数字が上げられています。ゼロ歳から２歳未満児の入園率は、令和２年はコロナ禍の関係で下がっていますが、年々やはり上昇しております。 お聞きをいたします。 越前市のゼロ歳児から５歳児の現状、傾向として分析されたことがありましたらお聞かせください。
○議長（川崎俊之君）
出口市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 本市のゼロ歳児から５歳児の現状につきましては、おっしゃるとおり、年齢人口は年々減少しております。 ゼロ歳から２歳までの人口に対する保育園、
認定こども園、幼稚園の入園率は微増の傾向で、確かにこちらのグラフにあるとおり、令和２年、コロナの影響で一旦下がりましたが、令和３年度には持ち直しております。一方、３歳から５歳までの人口に対する入園率は、保育園、
認定こども園は微増しておりますが、幼稚園は僅かに下がっているという傾向で、長時間
保育ニーズへの高まりがうかがえます。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 単純に考えますと、整備されました
認定こども園、保育園、幼稚園に年々余りが出て、行きたい保育園、こども園に入れるのではないかと考えますが、現実はそうではありません。 子ども・
子育て支援事業計画では、教育、保育の量の見込みを定めています。市内を４つのエリアに分けて、量の見込みを示しています。令和３年度の計画では、１号認定が375人、２号認定が1,540人、３号認定が1,265人との量の見込みをされています。 お聞きをいたします。 令和３年度のエリアごとの確保できた量と、各充足率をお聞きをいたします。
○議長（川崎俊之君）
出口市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 市子ども・
子育て支援事業計画における就学前教育・保育の確保量は、市内を４つに区分いたしまして、令和６年度までの必要量を見込み、計画を策定しているものでございます。 吉野地区を含むエリア１と国高地区を含むエリア３、こちらにつきましては必要な量に対しまして確保する量、つまり定員が不足しているような状況でございます。 このような状況から、地域の実情を踏まえながら、
認定こども園や
小規模保育所の整備を推進した結果、令和元年度に定員60人の増、令和２年度には定員42人の増、令和３年度には定員35人の増、これによりまして市内全域で累計137人の確保量の増を実現することができました。 確保量は増やしましたが、令和３年度の定員に対する入園児数を示す充足率のほうなんですが、こちらは公私立全体で９割です。保育士が不足するため、定員まで受入れができてないのが実態でございます。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 次に、子供の年齢によって、保育士の配置基準が異なります。国が定める保育士の配置基準についてお聞きをいたします。
○議長（川崎俊之君）
出口市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 国が定める保育士の配置基準は、ゼロ歳児３人に１人の保育士、１、２歳児６人に１人の保育士、３歳児15人に対しまして１人、４、５歳児30人に１人となっております。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 全国では保育施設の質の向上や、保育士、従業員の負担軽減を独自の配置基準で定めている自治体がありますが、越前市の配置基準がありましたらお聞かせ願います。また、越前市独自で手厚い配置をしているところがありましたらお聞かせください。
○議長（川崎俊之君）
出口市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 本市独自の
保育士配置基準というものはないんですが、実態として、国の基準を上回る手厚い配置となっております。 具体的に言いますと、３歳児クラスは市内のほとんどの園で、20人の園児に対しまして１人の保育士の基準のところ、15人の園児に対し１人の保育士を配置している状況です。 また、気がかりな子供への対応のための保育補助のほか、本市は県内でも先駆けて、医療的ケアを要する子供への対応のための看護師、外国籍の子供や保護者のための
外国籍児童支援員、また保育士の負担軽減のための事務職、こういったものを園の実情に応じて配置しているのが実情でございます。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） ３歳
未満児保育へのニーズが高いことについてどのように解釈をされていますか、お伺いをいたします。
○議長（川崎俊之君）
出口市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） ３歳
未満児保育のニーズの高さにつきましては、１、２歳の入園率を見ますと、全国平均５割のところ、県内は７割以上の状況でございます。 これは、ものづくりのまちとして
育児休業制度が整っている事業所も多く、
育児休業明け、年度途中入園希望が多いことが、またこれも本市の特徴でございます。 また、数値はつかめないんですけれど、女性の就労率が高く、祖父母の世帯も就労しているといった背景も影響していると考えております。 ごめんなさい、続けます。 本市では、従前、
育児休業明け枠を優先して受け入れてまいりまして、年度途中入園により、ゼロ歳児の半分近くが年度末までには入園している状況で、平成29年10月から令和元年度まで、そのため待機児童が発生した経緯もございます。そのため、
入園審査基準を見直して、
育児休業期間延長を打診させていただきましたところ、令和２年度以降は待機児童がない状況ではございます。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 国は2019年10月から、保育料の無償化を実施をいたしました。越前市では、それ以前から一部保育料の無償化をしています。無償化をすることにより、保護者への
経済的負担が減ることで、３歳児未満の入園希望が増えたことも、保育の環境を圧迫する一因ではないかと考えています。 まず、国の基準の保育料の無償化の内容と対象者数をお聞かせください。
○議長（川崎俊之君）
出口市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 令和元年10月から始まった幼児教育・保育の国の無償化では、３歳児から５歳児については全ての子供さん、またゼロ歳から２歳児につきましては、非課税世帯の子供の保育料が無料となりました。 対象者数は、令和３年４月１日時点で、３歳児から５歳児が1,901人、こちらが入園児の100％に当たります。また、ゼロ歳児から２歳児が45人、こちらは人口年齢によりますと2.5％程度に当たります。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 以前から実施をしております越前市独自の保育の無償化について、その対象者数をお聞かせください。
○議長（川崎俊之君）
出口市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 従前から県事業として、全市町におきまして、世帯で３番目以降の子供の保育料を無料化しております。また、
幼児教育無償化以降、ゼロ歳児から２歳児で、世帯で３番目以降の子供の保育料は無料です。令和３年４月１日時点の対象者数は151人となっています。 ほか、市独自では、第２子の保育料を半額としておりまして、こちらにつきましてはゼロから２歳児、所得制限がなく半額となっている子供さんが400人。 ほか、県の第２子
保育料無償化が、令和３年４月１日現在では、２歳児のみにつきまして、360万円未満の方ではございますが13人。県の第２子
保育料無償化が、今度令和４年９月から始まりますが、こちらにつきましてはゼロから２歳児、640万円未満が無償化となりまして、265人が対象となります。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 保育料が無償化になることによって、３歳未満児の保育園等で保育を希望する方々が増えていることを、越前市としてはどのようにお考えかお聞きをいたします。
○議長（川崎俊之君）
出口市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 今ほど説明いたしました令和元年10月からの国の無償化、また県におきます従前からの第３子以降の保育料の無償化、令和２年９月からの低所得世帯の第２子の保育料の無償化、こちらが無償化の対象にはなっています。 これらによりまして、保育が利用しやすくなったため、より早く、より長く預けて、就労を希望する方が増加していることは分かっております。こちらによりまして、待機児童の増加が懸念されましたが、コロナ禍における入園控え、また受皿整備による定員増により、令和２年度以降は待機児童ゼロを継続できている状況ではございます。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 福井県と越前市では、
子育て家庭への経済的支援として、家庭で育児をしている世帯に、
在宅育児応援手当の支給をしています。その事業目的と内容と、令和３年度の申請状況についてお伺いをいたします。
○議長（川崎俊之君）
出口市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 市は、計画的な保育士の確保に取り組むほか、
育児休業期間の延長の促進、併せて家庭保育を応援する
在宅育児応援手当を実施するという目的で、こちらの
在宅育児応援手当を支給しております。
在宅育児応援手当につきましては、２人以上子供がいる世帯を対象に、第２子以降の満３歳未満の子供を保育所に預けずに家庭で育児する場合に、対象の子供さん１人当たり、月額１万円を支給する事業でございます。 県の支給要件としては、対象の子供が生後８週以上、満３歳未満で、年収360万円未満相当の世帯となっております。さらに、
育児休業給付金を受けている場合は支給されないなど、対象者が限られている状況でございます。 一方、市ではこれに対しまして、令和３年４月から県の要件を緩和しまして、年収や
育児休業給付金の支給などに関係なく、家庭で育児されている第２子以降の子供が満１歳の場合には、全て支給対象といたしました。こちらの令和３年度の実績見込みでございますが、165人に対しまして、うち127人が市独自の要件で支給対象となった子供でございます。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 次に、越前市の
保育士確保方策についてお伺いをいたします。 国においても、
保育士確保の方策をされています。どのようなものがあるのかお聞きをいたします。
○議長（川崎俊之君）
出口市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 国では、
保育士資格取得のための費用や、離職者が再就職する場合の資金の援助、
保育人材センターなどによる就労支援など、
潜在保育士や
新規就労者の掘り起こしを行っています。 また、保育士の手助けとなる方を雇用するための経費を補助することで、保育士の負担軽減を図ったり、公定価格における
処遇改善加算や、令和４年２月から開始された保育士などへの
処遇改善事業により、賃金の水準を上げて、保育現場で長く働くことができるような取組を国が行っています。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 越前市独自の
保育士確保の方策についてお聞きをいたします。
○議長（川崎俊之君）
出口市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 市独自の
保育士確保の方策についてのお問合せでございますが、今回新たに本市独自の
保育士確保につきましては、令和４年度でございますが、県外での採用活動の実施、また正規職員として就労した
保育士本人や保育士を確保した園に対する助成金の支給、そういった多様な方策を実施する予定でございます。 特に、
保育就労助成金につきましては、市内で働く保育士の確保を目的にいたしまして、令和４年度から県内で初めて実施を予定している市独自の事業でございます。
市内保育所で正規職員として就労された保育士さん本人に、最大55万円の奨励金を支給いたします。 市内の
民間保育所に正規職員として就労した１年目の保育士にまず20万円、３年目の保育士に10万円を支給いたします。また、１年目の保育士につきましては、県外の
保育士養成施設を卒業した場合や県外から引っ越ししてきた場合など、民間だけでなく、公立園に正規職員として就労された方に対しても、引っ越し代といたしまして、上限20万円で助成を行う。そして同時に、県外から越前市内にＵＩＪターンした場合には、５万円を支給、加算いたします。 さらに、
保育実習生、学生さんに対しまして、市内の保育施設で保育実習を行った学生に対し、
実習支援金として１万円を支給し、保育士の確保を推進してまいります。 計画的な
保育士確保に全力を尽くす考えでございます。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 最初の疑問、質問に戻りますけれども、保護者が希望している保育園等に入れることや兄弟が同じ保育園等に入ることができるとしたら、どのようにすれば解決されますか、最後にお聞きをいたします。
○議長（川崎俊之君）
出口市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 本市の就学前教育・保育施設につきましては、少子化の影響もあり、ゼロ歳から５歳児までの子供さんの人口だけを見ると、現施設の定員で充足可能なように受け取られます。しかし、保護者が希望する保育所等で受入れするためには、低
年齢児保育ニーズに対応できるようにしていかなければいけません。このためには、各施設の年齢ごとの受入れ定員の見直しもさせていただきますし、低年齢児の
受入れ定員増に係る施設整備、そういったことも必要だと思っています。 さらに、支援が必要な気がかりな子供さんへの支援、そういったことも対応できるよう、まずは保育士を十分に確保することが必要だと認識しております。 全面解決とまではいかないかもしれませんが、令和４年度予算には市独自の
保育就労助成金などを新設するなどしてまいりますので、公私立挙げて、計画的な
保育士確保に全力を尽くしてまいりますので、どうぞ御協力をお願いいたします。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 大変苦労されていることは、よく理解をいたします。今後ともよろしくお願いを申し上げます。 次に、
中心市街地活性化計画の推進についてお伺いをいたします。 越前市の
中心市街地活性化計画は、平成19年11月に内閣府の認定を受け、平成25年４月からは第２期
中心市街地活性化基本計画を策定し、その後新庁舎の建設など、
中心市街地での
まちづくりを進めるため再び内閣府の認定を受け、平成28年12月に第３期
中心市街地活性化に向けて積極的に取り組んでいます。 平成28年12月からの第３期
中心市街地活性化基本計画では、①まちの顔づくり、②暮らしの再生、③にぎわいの再生をテーマに掲げ、様々な施策に取り組んでいます。この間、①まちの顔づくりとして、新庁舎の建設、
武生中央公園の再整備、市民プラザたけふの整備など、
ハード整備を中心に推進をしてきました。
中心市街地における大きな
ハード整備は一通り完了したことになります。 今回のプランの策定背景の中には、
武生中央公園や新庁舎をはじめ、
施設利用者についても増加傾向にあります。しかし、
中心市街地の歩行者数は大きく増加してないとありました。 また、
中心市街地における人口は、社会増減数については増加している年度があるとともに転入者の数も一定数あり、人の動き自体が停滞しているとありました。 越前市
中心市街地活性化プランを作成するに当たって見えてきた課題について、越前市の意見をお聞きしながら、新しいプランの取組についてお伺いをいたします。 第３期
中心市街地活性化計画の中で、
中心市街地の求心力を高めるべく、まちの顔づくりとして
ハード整備を実施してきましたとありました。 まず、新庁舎を
中心市街地に整備したことについて、どのように利用者が増えましたか。数値がありましたら、お示しをください。
○議長（川崎俊之君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） 新庁舎の庁舎前広場の利用数につきましては、令和３年度、現時点でありますが、約１万1,000人となっております。あるいは３年４月
グランドオープン以降、庁舎前広場では18回、延べ30日のイベントが開催されるとともに、イルミネーションやねぷた等の展示による催し期間は56日間行っております。 イベントの主なものを少し御説明させていただきますと、
まちづくり武生株式会社主催のキッチンカーイベント、これを年３回やったり、
オリンピック聖火リレー、そして青空のど自慢、夕方音楽ライブ、
映画鑑賞イベントなどを行っており、それぞれのイベントに多くの方にお越しいただいたというところであります。 また、まちの縁側として設置したテーブルとベンチには、高校生やサラリーマンが学習、勉強していたり、ランチをしている光景や、また小さいお子さんのいる家族連れや保育園児の園外活動で、噴水広場とか芝生広場で遊ぶ光景が多く見られるということでございました。 今後とも、平日も休日もにぎわう施設として多くの方に愛されながら、町なかの
にぎわい創出につながる交流、憩いの場として、積極的な利活用をいただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 次に、武生駅前のアル・プラザ武生の３階、４階に整備をいたしました
福祉健康センター、市民プラザたけふの整備について、どのように利用者が増えましたかお聞きをいたします。
○議長（川崎俊之君）
竹中総務部理事。
◎
総務部理事（竹中忍君） 市民プラザたけふの令和元年11月開設以降の利用者につきましては、令和元年度は20万9,773人、令和２年度は36万4,941人となっており、令和３年度におきましては、１月末時点で約26万9,000人でございます。
新型コロナウイルスの感染症の影響がありまして、令和２年度より１割から２割程度減少しているものと見込んでおります。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 続きまして、
武生中央公園だるまちゃん広場等の整備についてお伺いいたします。 福井県
観光スポットにもランキングされております。再整備されて以来の利用者数の推移についてお伺いをいたします。
○議長（川崎俊之君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君）
武生中央公園の利用者数でありますけれども、平成30年度が106万人、令和元年度が147万人、令和２年度が101万人、令和３年度、本年度におきましては117万人の見込みというところでございます。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君）
中央公園だるまちゃん広場が、
中心市街地の活性化に貢献できているとお考えかお聞きをいたします。
○議長（川崎俊之君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） 第３期の
中心市街地活性化基本計画のテーマの一つであります、
まちづくりの顔として再整備されました
武生中央公園は、
中心市街地の新たな顔の一つとして、特にだるまちゃん広場は、多くの親子連れの方々に御利用いただいているところであります。 ただ、たくさん集まってきていただいている方が、公園から直接帰ってしまうんではなくて、多くの方をいかにまちなかの誘導につなげていくかというところが課題かなというふうに思っているところでございます。 こういったことから、
中心市街地の活性化を図る上では、新たに策定する市中心市街活性化プランのウォーカブルな歩きたくなる
まちづくりをテーマに、
中心市街地の寺社、仏閣をはじめとした、魅力ある地域資源を連携させまして、
武生中央公園からまちなかへ回遊してもらえるような仕掛けづくりを行っていきたいというふうに考えております。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 次に、越前市
中心市街地活性化プランの目次の３に、
中心市街地活性化の現状と課題というのがありまして、その中に書いてあるのが、にぎわいの再生の項目があります。 市民活動やイベントの開催について、このように書かれています。市民に根づくような継続性のあるイベントがなかなか生まれていない。継続した活動の実施のためには、常に新たなプレーヤーが現れる仕組みづくりが重要とあります。 この中の新たなプレーヤーが現れる仕組みづくりとは、具体的にどのような仕組みがあると継続できるのか、市のお考えをお聞きをいたします。
○議長（川崎俊之君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） 市民活動やイベントの開催など、継続した活動の実施のためには、常に新たなプレーヤーが現れる仕組みづくりが重要というふうに考えております。 市では、継続したにぎわいの創出に向けまして、のっぽえちぜんや武生青年会議所といった各種団体と積極的な情報交換を行うなど、市民団体の活動に対する支援を行っているところでございます。 また、昨年は市民有志によるイベント実施団体が結成されまして、イベント等の実施に向け、様々なプレーヤーによる連携も進められているところです。 このことから、新たなプレーが現れる仕組みづくりのために、市民活動団体やイベント実施団体によるネットワーク体制の構築を推進するほか、イベント実施団体への補助事業による開催支援策を強化していくということを、今回策定します市
中心市街地活性化プランに明記したところでございます。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） このにぎわいの再生の中に、
中心市街地の歩行者数の伸び悩みの改善に、今後は店舗と店舗、店舗とイベントといった、点と点を結びつける取組とありました。市として、具体的にどのような取組がよいとお考えか、お伺いをいたします。
○議長（川崎俊之君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） 店舗と店舗、そして店舗とイベントといった点と点を結びつけるため、本プランのテーマであるウォーカブルな歩きたくなる
まちづくりを進めたいと、そして回遊性を向上させることが重要であるというふうに考えております。 そのため、
中心市街地の主要な回遊動線上に人を引きつけるスポットを設けるとともに、複数の目的地を回遊する際に、楽しく快適に移動できるような、そういった仕掛けづくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 具体的には、令和４年度におきましては、ツイッターやインスタ、ユーチューブなど、様々なＳＮＳの活用や、メタバースによる観光地の紹介や市のＰＲイベントの開催によりまして、本市の魅力を掘り起こして、そしてまちなかスポットへの誘客促進、認知度を向上させるための情報発信を行ってまいります。 さらに、イベントまたはキャンペーンを行う小売商業者や市民団体を支援するまちなか
にぎわい創出支援事業、これとか頑張る商業者イベント
にぎわい創出事業、こういったことを実施することによりまして、店舗とイベントを結びつけ、まちなかの回遊性向上を推進してまいります。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 次に、同じく総括から見えた現状と課題の中に、北陸新幹線の開業を見据えた取組があります。 越前たけふ駅から見た
中心市街地の表玄関となるＪＲ武生駅東側の活性化に加え、これまでの取組により形成した医療、福祉、子育て環境といった公共サービスをはじめ、商業、交通結節等、多様な都市機能が集積するＪＲ武生駅西側エリアのメリットを生かすため、ＪＲ武生駅の東側と西側の連携強化策について検討するとありました。 ＪＲ武生駅東側はどのように活性化されるのか。東側と西側の連携強化策について、具体的に
ハード整備も伴うのか、現状でのお考えをお伺いいたします。
○議長（川崎俊之君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） これまで
中心市街地活性化事業につきましては、ＪＲ武生駅の西側を中心として行っておりまして、駅西側は新庁舎の建設をはじめとして、都市機能が向上してきたというところでございます。 北陸新幹線越前たけふ駅からは駅東が近いということでありまして、駅東を活用した北陸新幹線越前たけふ駅周辺との連携強化策を検討する必要があるというふうに考えております。 さらに、ＪＲ武生駅東側には日野川の河川緑地公園があり、周辺の豊富な観光資源を連携させることによりまして、これらの地域資源を活用し、回遊を促すための魅力的な仕掛けづくりが必要だと考えております。 そこで、駅東側と西側を移動するには、線路をまたがなければならないということでありますので、駅西、東の利便性、回遊性の向上を図るため、安全・安心な歩行者動線の確保策を検討する必要があるということを考えております。 今後、
中心市街地の
にぎわい創出をさらに効果的に行うための
ハード整備については、より効果的な施策を今後研究してまいります。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 越前市
中心市街地活性化プランを作成するに当たり、アンケート調査を実施されています。 設問の中に、
中心市街地に住み続けたい、今後
中心市街地に住んでみたいと思うのかという設問の回答に、約44％の方がどちらかといえば思わない、思わないと回答しています。理由としては、店が少なく、車社会において不便なところとイメージをされています。 今回の計画に基づき、駐車場の確保の予算が計上されております。どのような計画をされているのかお聞きをいたします。
○議長（川崎俊之君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） 新年度予算におきまして、
まちづくり武生株式会社が、京町３丁目で行う予定の駐車場整備に対して、補助率２分の１の補助金、475万円を予算計上させていただいたというところであります。 その駐車場、予定されている内容でありますが、面積約480平米で、駐車台数は約15台を見込んでいると。料金は有料という中で、料金プランについて今後検討するということになります。 今、御質問のとおり、
中心市街地に関する市民アンケートの中でも、駐車場の充実に関する御意見というのが多かったということでございます。
中心市街地での駐車場整備は、回遊性の向上と周辺の商業活性化に効果が高いというふうに考えております。 駐車場の整備後は、運営主体である
まちづくり武生株式会社と連携しまして、利用者へのクーポン発行とか、本駐車場近隣の地域資源、特に寺社、仏閣をＰＲする取組など、利用者が
中心市街地を回遊する仕掛けを併せて実施することによりまして、商業活性化そしてまちなかの回遊人口を増やすと、そういうウォーカブルな
まちづくりの推進を行っていきたいというふうに思っております。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） アンケートの結果から見える
中心市街地活性化の課題としまして、前計画で整備をしたハードの利活用と残された課題について、主にソフト面を強化することで、
中心市街地の新たなにぎわいの創出を目指すと結論づけられました。 プランの柱の１に、まちの顔を生かしたにぎわいづくりとあります。市民主体のソフトの動きを拡大し、交流人口の増加を図りますとありました。どの部署を中心にして取り組んでいくのか、市民活動も大事な役割です。どのように着実に進めていくのかお伺いをいたします。
○議長（川崎俊之君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君）
中心市街地を活性化するためには、商業者、そして観光事業者、交通事業者、市民団体が主体となって、連携して進めていく体制が必要ということでございます。 市としましても、にぎわいづくり課をはじめ、地域ブランディングなど、庁内の関係する部署が連携しまして、あわせて
まちづくり武生株式会社や商工会議所、市観光協会、また市民団体の皆様と連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） ありがとうございました。 続きまして、越前市における協同労働の推進について一般質問をさせていただきます。 一昨年の2020年12月の臨時国会において、労働者協同組合法が国会議員による全会一致で可決、成立をいたしました。 昨年の９月の定例議会において、橋本議員が一般質問をしたもので、継続の質問になります。 この法律の趣旨は、法律に基づく組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織を構成し、多様な就労の機会を創出すること、地域における多様な需要に応じて事業が行われるものです。持続可能で活力のある地域社会の実現に資することを目的とされています。 砕いて言いますと、その組織に出資、意見反映（経営）、事業従事（労働）の三位が一体となってやるのが原則となっています。 働く人々、市民がみんなで出資し、自ら経営に参加して、生活と地域の必要に応える仕事を起こし、よい仕事と地域づくりを目指して取り組むものと考えています。 福井県においても、昨年２月に福井協同労働推進ネットワーク準備会が立ち上がりました。同じく、７月20日には労働者協同組合法推進キックオフフォーラムがオンラインにおいて開催をされました。私も、無理なところをお願いいたしまして、現場に参加をさせていただきました。 この趣旨を受け、越前市においても、職員を対象とした部局横断の労働者協同組合法の学習会を、昨年10月22日に開催をしていただき、私も参加をいたしました。 これらのフォーラムや学習会に参加をいたしまして、越前市の市民の活動の中において、この法律を利用して市民活動を展開できるのではないかと考えることができました。いち早く学習会を実施して、労働者協同組合法に触れられた越前市に対しまして、協同労働に対する認識等について幾つか質問をさせていただきます。 まず、ここまで協同労働に対しまして御理解をいただいて、研修会等を開催していただきました。 率直にお聞きをいたします。 労働者協同組合法に対する越前市の認識、理解についてお伺いをいたします。
○議長（川崎俊之君）
竹中総務部理事。
◎
総務部理事（竹中忍君） 労働者協同組合法は、働く人自らが出資し、働き、自らの意見を反映した運営に関わることを基本原理としております。 仕事と生活の調和を図りながら、意欲と能力に応じて働くことができることから、多様な就労の機会の創出のみならず、多様な地域活動や市民活動に活用できる有効な仕組みであると認識しているところでございます。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 資料をちょっと用意してきました。 （資料を示す）協同労働につきまして、絵で描きますとこういう形になります。ワーカーズコープ、協同労働というのは、出資、労働、経営ということで、三位が一体となって実施をするということです。 今までの働き方につきましては、株主があって、企業があって、労働者がいると。今回は、組合員がいて、出資をして、運営に意見を述べて、労働すると、そういうようなことになります。こういうことで、今回の組合法が成立をして実施することができるということになります。 少子・高齢化が進展する中、元気な高齢者は社会の大切な支え手であります。越前市では、地域での支え合いが徐々に進展をしてきました。有償ボランティアという考え方も浸透しつつあります。地域の支え手として、各地区でサポート〇〇が設置をされ、助け合い、支え合いが生まれています。意欲のある高齢者等による地域課題の解決に資する機会に、この協同労働として取り組むことも可能であると考えます。 福井市においても、地域の林業にも取り入れが可能ではないかと模索が始まっています。また、福井県で協同労働を推進しているのが、放課後デイを展開している事業者に推進をしていただいています。 また、広島市では、協同労働のモデル事業として、平成26年度から事業を実施しています。その実績の中には、地域での配食弁当、総菜販売、カフェ事業や困り事支援事業、地域の居場所づくり事業、保育、学童保育、
子育て支援に関する事業などが実施をされています。 市民の活動のどのような場面で労働者協同組合法が利用できるとお考えか、お伺いをいたします。
○議長（川崎俊之君）
竹中総務部理事。
◎
総務部理事（竹中忍君） 今、議員御案内のとおり、利用できる事業分野につきましては、大変幅広いと考えております。 利用できる場面ですが、例えば高齢者介護事業や
子育て支援事業、農業や林業などの１次産業、清掃や管理事業など、様々な市民活動で利用できるものと考えておるところでございます。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 新しい労働者協同組合法が成立され、新しい働き方が示されました。市民へ正しく周知し、理解を求める必要があると考えます。 市民に対しまして、労働者協同組合法をどのように紹介して周知していくのかお聞きをいたします。
○議長（川崎俊之君）
竹中総務部理事。
◎
総務部理事（竹中忍君） 紹介並びに周知につきましては、まずはこの制度につきまして、市職員が正しく理解することが重要であると考え、昨年10月に労働者協同組合法を学ぶ学習会を開催したところでございます。ここで市職員が学んだ労働者協同組合の制度を、広く市民に周知することが有益であると考えておるところでございます。 次に、国からの情報や先進事例の紹介などを含めまして、市広報、ホームページのほか、研修会や説明会などの機会を活用させていただき、広く市民に周知させていただきたいと考えております。あわせまして、自治振興会やスポーツ並びに文化などの市民活動団体などにも周知していきたいと考えておるところでございます。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 広島市では、協同労働モデル事業として、協同労働の仕組みを活用した個別プロジェクトの立ち上げに必要な経費に対し、補助金を出しています。 広島市のような事業立ち上げ補助金の補助制度について、市の考え方をお示しください。
○議長（川崎俊之君）
竹中総務部理事。
◎
総務部理事（竹中忍君） 広島市など先進的な団体があることは承知しているところでございます。 本市におきましては、まずは市民活動がより一層推進するよう、各団体と連携し取り組んでいきたいと現在考えているところでございます。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 新しい働き方を市民の方々に知らしめて、活動を創設するためには、市の役割は大変重要と考えています。 労働者協同組合法の推進に向けた越前市の役割について、考え方をお示しください。
○議長（川崎俊之君）
竹中総務部理事。
◎
総務部理事（竹中忍君） 市の役割についてでございますが、先ほど申し上げましたように、まずは市職員が法の趣旨を理解しまして、市民に正しく伝えられるようにすることが第一の取組として上げられます。 市民に周知させていただき、制度利用の相談があった際には、適正にアドバイスできる職員を多く育てることが市の務めであると考えておるところでございます。 そして、それぞれの団体を所管している所属におきまして、団体に出向き説明していくことも大切であると考えているところでございます。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） 新しくできた法律は、市民活動に根差した推進が必要になります。越前市として、市民活動にどのようにアプローチしていきたいかということをお考えか、お伺いをいたします。
○議長（川崎俊之君）
竹中総務部理事。
◎
総務部理事（竹中忍君） アプローチにつきましては、市のホームページで制度の紹介や周知を行い、各市民活動団体へのアプローチを行っていく中で、本市のＮＰＯ法人でありますのっぽえちぜんと連携しまして、実施していくことが有効であるのではないかと考えているところでございます。あわせて、自治振興会や、先ほど申し上げたスポーツや文化などの多方面の市民活動団体にもアプローチしていきたいと考えておるところでございます。
○議長（川崎俊之君） 桶谷耕一君。
◆（桶谷耕一君） この労働者協同組合法は、今までの働き方と根本的に違います。 市民がうまく制度を理解して利用していただき、運用していく団体が一つでも多くでき、市民活動が広がっていくことを願って、一般質問を終わります。失礼します。
○議長（川崎俊之君） 以上で桶谷耕一君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午前11時といたします。 休憩 午前１０時４７分 再開 午前１０時５７分
○議長（川崎俊之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位７番、清水一徳君。 清水一徳君。
◆（清水一徳君） 会派創至の清水でございます。発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、今回のロシアのウクライナへの侵略については非常に心が痛みます。昨日から今朝にかけましてのニュースでも、６歳の少女が命を落とすような、そういう戦争というものがあってはならないというふうに思う次第でございます。 この戦争というものを見るにつけ、思い起こしますのは、やはり恨みは恨みによってやまず、恨みは恨みなきによってやむ、慈悲の心というものが非常に大切だなというふうに思うところでございます。 秋篠寺の善珠という奈良時代の学僧の著述の中に、恨みを報ゆるに恨みをもってすれば、恨みは永久に消えることがない。しかし、恨みに報ゆるに慈悲をもってするならば、恨みは立ちどころに消える。例えば、高原の枯れ草に燃え広がった野火を消そうとして枯れ葉でたたいても、その火はますます激しくなるばかりで消えることはないが、その火を消すに水をもってすれば、たちまちにして消すことができる。すなわち、火を消すに水をもってするように、反対の性質をもってすれば必ず消えるものである。恨みも、また慈悲をもってそれに報ゆるならば、必ず恨みは消えうせるものであると言われております。 敗戦に報ゆるに復讐をもってするならば、戦争はいつまでたっても根絶はいたしません。ところが、その反対に、慈悲をもってすれば、自然と人類の闘争は収まるはずであります。 国家の元首という者は、やはりそうした国益よりも、国民の命というものを、慈悲をもって政治を行っていただきたいと切に願うばかりでございます。 この市議会におきましても、毎回、何回も取り沙汰されております高齢者福祉問題ですけれども、今回も中西議員をはじめ、数名の一般質問がございます。 昨年７月30日に発表された厚生労働省の集計によると、2020年の日本人の平均寿命は、女性が約88歳、男性が約82歳、いずれも過去最高を更新し、65歳以上の高齢者が全体に占める割合の高齢化率は、日本では実に29％と、世界一の超高齢化社会となっております。 しかし、その日本の青年期、中年期を対象としたインターネット上の調査によれば、何歳まで生きたいかという質問に対し、最も回答の多かった80代が26.3％、続いて考えていないが25.7％、70代が18.8％、60代が8.5％と、必ずしも現実の平均寿命を超えて生きたいと望む回答者は多くありません。 回答した人たちが、なぜそのように考えたかといえば、自立していられる年齢の限界や健康でいられる限界、そして年金など暮らしの不安などのように、長く生きられる楽しみよりも、老後の不安が先立っていることを示す理由が上げられております。 さらに、世界一を誇る長寿大国でありながら、そもそも長生きしてどんな意味があるのかなどという、長生きを疑問視する意見すら、有識者の中にも少なくないといいます。 実際、平均寿命が延びた背景には、要介護状態や寝たきりの状態など、いわゆる不健康寿命が延びたという調査結果があります。このような長患いの期間が、男性では９年から10年、女性では12年から13年と見られ、老後の不安の理由はまさにこの不健康な期間の長さにあり、だからこそ健康寿命をいかに延ばしていくかが課題とされております。 この健康寿命を延ばし、不健康な期間を減らすために有効とされているのが人生の目的、言わば生きがいを持つことであり、特に認知症を抑えるには効果的だと言われております。 アメリカで行われたある研究によれば、人生の目的や生きがいを持っている人は、そうでない人に比べ、認知症になるリスクが2.4倍低いことが示されております。また、別の研究では、これらの人は解剖学的には、脳が萎縮しているにもかかわらず、認知症を発症しないことも示されております。 このように、健康寿命は、その人の健康に直接的に作用する食べ物や生活習慣のみならず、生きがいやその人を取り巻く環境にも大きく影響を受けることが分かってきており、超高齢化社会を迎えた今、これまでのように病気の完全治療を目指してきた医療の在り方が、病気や一定の支障を抱えても生活の質を維持、向上させ、身体的なものだけではなく、精神的、社会的な意味での健康を目指すものへと大きく転換されつつあり、それは介護、福祉と連携する地域完結型医療への転換であるとされております。ここに医療と共に歩む、介護、福祉の在り方が大変重要になってきております。 ところが、その介護といえば、介護保険制度発足から度重なる法改正のたびに現場は振り回され、経営は厳しくなり、安い賃金のため担い手も少なく、慢性的な人手不足に悩まされております。 今や、超高齢化社会の真っただ中にいる我が国の介護制度は曲がり角に差しかかっており、家族や地域が高齢者に寄り添い、支える、それをいかに自治体が応援するかという、介護の原点に立ち返って見直すべきときが来ているように思います。 今回の重層的支援体制をしっかりと検証して進めていっていただきたいというふうに思います。 さて、私の一般質問は介護ではございません。（笑声起こる） 道の駅越前たけふの活用について、まずお尋ねをいたします。 新幹線開業に向けて、利用客や周辺の集客を見込んで、道の駅の準備が進められております。指定管理者候補者として、株式会社鮮魚丸松が選定されております。 まず、道の駅の目指す姿は何なのか。 そして、ホームページでは、人・食・文化が集い、地域のランドマークとなる施設を目指すとありますけれども、集客の対象者をどのようにするのか。 また、道の駅の集客には、周辺市町の協力が不可欠と考えます。これまで、私は連携が十分とは言えない面があったと思われますけれども、新市長の考えと対策をお尋ねいたします。
○議長（川崎俊之君）
奥山産業環境部長。
◎
産業環境部長（奥山茂夫君） 今ほど、３つの御質問があったかと思います。順次御説明をさせていただきたいと思います。 まず最初にですが、道の駅の目指す姿はというふうな御質問でございますが、本市の道の駅は、交通の結節点から広域交通の拠点、丹南の玄関口として広域交流の起点、そして暴風雪時などの退避場所としての機能を果たす施設として整備を行ってきたというところでございます。 特色としましては、まず観光案内所では、新幹線からの観光客やビジネスマンなどに市内や丹南他市町の観光協会と連携した観光案内を行うほか、高速バス、レンタカー、タクシーなどの二次交通に誘導してまいります。 また、飲食物販スペースでは、株式会社鮮魚丸松によるカニなどの鮮魚類をメインとした販売、またお食事どころ、おそば、３大グルメ、お弁当、喫茶コーナーなど、飲食を充実させて、さらに地場野菜や伝統的工芸品の販売など、本市の魅力を打ち出してまいりたいというふうに思っております。 さらに、南側にあります交流広場や多目的広場では、指定管理者による年間を通したイベント、様々な団体にも活用を促しまして、道の駅のにぎわいを創出して、地元の方に何度も足を運んでいただけるような交流の場としてまいりたいというふうに考えております。 ２つ目の御質問の集客の対象はという御質問でございますが、本市の道の駅は新幹線駅に隣接して、高速バスの乗降場所ともなることから、県外からの観光客や帰省客、ビジネスマンの利用が想定されます。道の駅での休憩や食事、そしてお土産、お弁当などの購入などの利用があると考えております。 また、本市の道の駅の物産品や食事を求めまして、自家用車や観光バスからの誘客を見込めると、そのほかに年間を通して実施する会場外でのイベントの集客、こういったことによりまして地域住民をはじめ、市内外からの多くの利用があると、呼び込んでいきたいというふうに考えているところであります。 ３つ目の御質問でありますが、周辺市町の連携についてということでございます。周辺市町の連携としましては、丹南地区には伝統的工芸品が５産地、集積していると。このほか、周辺市町には越前ガニをはじめとした食、そして今庄宿などの古い歴史、文化、ツリーピクニックアドベンチャーいけだ、こういった自然など多くの宝がございます。 北陸新幹線越前たけふ駅の開業に当たりましては、これらの宝が持つブランド力を生かした観光素材を、県が今後首都圏などで実施する大規模なプロモーションとか、ＪＲ６社が一斉にプロモーションを行う北陸デスティネーションキャンペーン、こういったことでＰＲをしてまいりたいというふうに考えています。 また、本年の３月26、27日に開催される北陸新幹線開業機運醸成２年前イベント、ここでは丹南市町の出展が決まっておりまして、食や伝統工芸品などの魅力や北陸新幹線開業の機運醸成を丹南市町と一緒に盛り上げていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（川崎俊之君） 清水一徳君。
◆（清水一徳君） ありがとうございます。 今の御回答は、先般質疑の中で近藤議員が質疑というか、ほとんど一般質問に近い質問が多かったんですけど、かぶったなというふうに私は思いましたけれども、まさにかぶりました。 そうした中で、市内の３つの伝統工芸品に加えて、先ほど申しました周辺自治体の５つの伝統工芸品があるわけですけれども、そのコーナーづくりが進められております。単に、商品の展示や販売だけでは集客アップにつながりにくいと思います。 道の駅を発信拠点として、周辺の伝統工芸産地への展開を、先ほどおっしゃっておりましたけれども、もっと具体的にどのように図っていくのか。交通手段とか、また情報の連携、受入れの体制、こういった整備などをどのように進めていくのか、もう一度お尋ねをいたします。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 今、議員御紹介のとおり、全ての福祉事業所の中でも、特に強度行動障害を受け入れていらっしゃる施設のほうは大変な思いをされていると思っております。そういった中で、そういう強度行動障害者を受け入れた場合の加算、これについては重度障害者支援加算というのがございます。また、手厚い人員体制を整える事業所に対しましては、国基準がございますけれども、人員配置体制加算が支給をされているところでございます。これの充実をしっかり国、県に訴えていきたいと思いますし、また
ハード整備につきましては、国、県が実施いたします社会福祉施設等施設整備費国庫補助金、この活用が可能でございますので、もしそういう御要望があれば、しっかりおつなぎをするというのが我々の役割だと思っております。
○副議長（吉田啓三君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 施設整備については、先ほど紹介しましたが、あいの里が県のあるいは国の補助事業を受けて拡張したいということですが、なかなか人材が集まらないとかという課題があるようです。 そこで、先ほどちょっと言いましたけれども、配置基準、これ国と県、もちろん配置基準はあるんですが、市としても考えていただきたいなと。といいますのは、子供に対するサービス支援、それから高齢者に対する支援、こういったところは比較的加算がなされてて充実してきてるように思いますが、障害者あるいは障害児に対応するサービス事業所の中にはこの加算がどうも弱いような気がしてなりません。ぜひ、このあたり、市独自の加算も考えていただきたいと思いますが、その点、何か考えがおありですか。
○副議長（吉田啓三君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 市独自の支援という前に、やはり国、県の支援をしっかり要望していくと。こういう実態を地方から、現場から上げて、県や国の考え方を変えていただくのも我々の仕事だと思います。そういったことがもしうまくいかない場合は、また考えさせていただきたいと思います。
○副議長（吉田啓三君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） なかなか市独自の支援は難しいということですが、ぜひ現状を分かっていただいて、そして国、県に先駆けるということも非常に大事ですので、その点もお考えをいただきたいというふうに思います。 それで、支援を必要とする障害者がやむを得ない理由によりサービスを受けることが著しく困難である場合や、あるいは虐待により障害者を一時的に保護する場合には、市は措置権を行使しなければならない場合が出てくると思います。また一方では、問題を放置することで家庭崩壊につながるような場合もあります。この場合も措置が必要な場合もあるかなというふうに思います。市として、この措置権について、どのような認識があるのかお聞きしたいと思います。
○副議長（吉田啓三君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 身体障害者福祉法ですとか知的障害者福祉法、あるいは障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律、こういった関連諸法におきまして措置権があるわけでございますけれども、これにつきましては人権擁護あるいは人道上の観点から、必要な場合にはちゅうちょなく速やかに対応を取りたいと思っております。 しかしながら、緊急対応が求められる場合の虐待の場合を除きまして、まず前提といたしますと、ケースごとに利用者の御家族の御意向あるいは各支援機関の調整、これが十分になされるということがまず必要ではないかと思っております。そういった総合的な判断の上に措置権というものがあるんだろうと思っております。 具体的には、各総合窓口におけるアセスメントをしっかり行うということ、その後官民の機関で構成する支援会議、こちらのほうで調整がなされるということ、そこでの決定といたしまして措置権といったものが必要であればちゅうちょなくというふうに思っております。
○副議長（吉田啓三君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 部長の答弁のとおりだと思います。措置権ありきでみだりに行使するものではないというふうな認識もあります。ただ、大事な課題を放置することで家庭崩壊になったり、ほかの社会問題につながるというおそれもないわけではありませんので、そうならないように措置権を行使していくとか、措置で対応いただくということが大事かと思いますので、ぜひそのときにはお願いしたいなというふうに思います。 次に、ヤングケアラーの支援についてお聞きをしていきたいと思います。 ヤングケアラーは４％とも５％とも言われておりまして、中学生では17人に１人、高校生では24人に１人がヤングケアラーだという統計があります。学校では各クラスに１人から２人はヤングケアラーに当たる人がいるということです。１日に４時間もの家族介護を担っている子供がいるということでもあります。そうした実態を相談しない、悩みを相談できない社会環境があります。家族の介護は家族がしなければならないといった考え方があるのかもしれません。家事や介護に追われ、くたくたになって精神的に追い込まれ、自分の人生や夢を諦めてしまう子供も出てきていると聞きます。 介護保険制度は20年前にスタートしておりますが、この当時からその課題はあったと思いますが、なかなか表面化してきてない、長年放置されてきた課題であります。近年、そうしたことが表に出てきて、大きな社会問題になってきております。超高齢化社会、少子化社会の中で、ヤングケアラーの問題は極めて深刻な課題であります。 まず、ヤングケアラーとはどういうものなのか分かりやすく説明をお願いしたいと思いますし、あわせて昨年９月に県が実施した中学２年、高校２年の実態調査ですが、どのような結果になったのかお聞きしたいと思います。
○副議長（吉田啓三君）
出口市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） ヤングケアラーにつきましての御説明ですが、まず一般的に本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供とされておりまして、家族にケアを要する方がいる場合に大人が担うような家事責任を引き受けて、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている18歳未満の子供を言うということになっております。 そういったところを受けまして、昨年９月に県が行いました中学校２年生、高校２年生を対象に行った実態調査の結果でございますが、こちら少し詳しく説明させていただきます。 県の調査につきましては、全国調査と同様に、中学２年生と高校２年生を対象として、学校から配付したＱＲコードに基づき、ウェブで回答するものでございました。回答率は、中学２年生が10.7％、全日制高校２年生が12.0％、定時制高校２年生が45.6％でした。 家族の中でお世話をしている人がいる割合は全国調査よりも低い傾向でございまして、祖父母の世話をしている割合が全国調査に比べると高いという結果になっています。 世話をしている家族がいる場合、家族の世話に関する相談につきましては、「相談した経験がない」が６割、その理由は「誰かに相談するほどの悩みではない」という答えが一番高く、相談相手につきましては「相談相手はいない」という回答が12.0％で、「相談や話はしたくない」が30％もありました。 家族の世話をしているためにできないことという問いにつきましては、「特にない」という回答が最も高い一方で、学校生活での問題を有する割合が世話をしている家族がいない生徒より高いという結果でした。 世話をしている家族がいる生徒が学校や大人に助けてほしいこと、必要な支援として何かという問いに対しましては、中学生は「勉強や受験勉強などの学習サポートが欲しい」、全日制高校生は「進路や就職など将来の相談に乗ってほしい」、「今の自分の状況について話を聞いてほしい」という回答が高い結果となりました。 以上です。
○副議長（吉田啓三君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） アンケートの調査の結果は分かりました。しかし、結果として数が全国より低いというのは、どうも調査の回答率が低いなあということでも感じますが、実際は、先ほど言いましたように、一定の割合は必ずいるのだろうというふうに思います。小学校２年生から母の介護をしているという話も聞きますし、こういった子供たちは、先ほども出ておりましたが、不登校になりがちで学びが保障されてないと思います。周りに頼れないと思い込み、孤立して他人に頼ることを諦めてしまっている、こういった現実もあるようであります。 最近では、ひとり親世帯が増えてきておりますので、その親が病気やけがをして働けなくなったり、あるいは家事ができなくなった場合はその子供はヤングケアラーになるケースが非常に多いということであります。ヤングケアラーは、どこの地域にもどこの学校にもいるというのが統計上、明らかになってきております。ですので、本市においても、統計上の問題ではなくて、実際にヤングケアラーの実態を把握する必要があると思いますが、お考えをお聞きします。
○副議長（吉田啓三君）
出口市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 今、議員がおっしゃるとおり、県の実態調査におきまして本市にもヤングケアラーが存在していることは把握できました。今後、市ではということになりますが、ヤングケアラーを早期に発見し、早期の支援をする体制の構築、そしてヤングケアラーに対する関係者や市民の理解促進に努めていきたいと思っております。その関わりの中で実態が上がってくるのかなと思っておりますので、そのようにしたいと思っております。
○副議長（吉田啓三君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） その中から出てくるというよりも、しっかり探していくということが大事かと思います。 先日、教育長さんの提案理由の説明の中で、人間力を高める教育の充実について、教育長さんは、子供たちが国籍や文化の違い、障害の有無、性的な発達の違いなどにかかわらず、互いの人権を尊重し、多様な人々と協働しながら豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手になることが期待できるように、きめ細やかな教育の充実に努めていくことは大変重要なことだとおっしゃっておりました。また、一人一人の子供たちが将来への夢を持ち、生き生きと活動する学校づくりに取り組んでまいります。さらに、ＳＯＳの出し方に関する教育を行い、児童・生徒からの悩みや相談を広く受け止めることができるように努めます。このように提案をされておりました。大変すばらしい教育方針の提案ではなかったかなあと思いますが。 実際、今ほどのお話というか、質問をさせていただいてますヤングケアラーの皆さん方は、そうした環境あるいは教育が保障されていない、権利や教育が保障されていないんではないかなというふうに思います。ですので、まず見つけ出すことが大事、待ち構えるんではなくて、例えば学校の教員やスクールソーシャルワーカー、教育、福祉、介護の専門職、民生児童委員など、子供との関わりが多い人たちの理解を深め、気づいてもらうためにも、その人たちの研修などをしながらアンテナを高くすることでヤングケアラーを早期に見つけ出していく仕組みをつくる必要があると思いますが、その点のお考えをお聞きします。
○副議長（吉田啓三君）
出口市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 議員のおっしゃるとおり、ヤングケアラーに関わる周囲の大人、ケアを必要とする人に関わることが想定される医療、介護、福祉等の関係機関や専門職員の方、そういった方々がヤングケアラーの概念や発見のための着眼点、そして対応する上で配慮する事項など、そういったことを学ぶ機会を設けることが必要であると認識しています。 そのような連携の中で、ヤングケアラーを早期に把握し発見していくとともに、相談窓口として、市町は子ども・子育て総合相談室ということで位置づけさせていただいておりますので、そこに連絡をいただきまして、適切な支援につなぐ仕組みをつくってまいります。また、このような研修につきましては、県も実施していくというふうに聞いております。
○副議長（吉田啓三君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 県の実施も大事ですし、市も実施していただくことが、連携してやっていくことが非常に大事だと思いますし、その中で具体的にこういう子供がいるということを発見しながら、そしてその子たちに支援をする、権利を守る、そういった仕組みが大事かと思います。ヤングケアラーの子供たちが勉強できる環境を守るためにも、教育と福祉が連携をし、適切に支援する柔軟な公的サービスをつくっていく必要がある、創設する必要があると思いますが、その点のお考えをお聞きします。
○副議長（吉田啓三君）
出口市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題ということもあって、表面化しにくい状況かなということは思いますので、従来の相談窓口では現状把握がまだ難しい側面がございます。 その発見に当たっては、おっしゃるとおり、子供が年齢や成長の度合いに見合わないような重い責任や負担を負っていないか、本来守られるべき子供の権利を侵害されていないか、そういった可能性はないかといったアンテナを高くしていくということが重要だと思っておりますので、まず市には市要保護児童対策地域協議会というのがございまして、そこに構成するメンバーとしましては、学校、民生委員、児童委員、そういった関係機関や団体のほか、介護や障害などの分野で家庭状況の把握やケアの計画立案に関わる相談員などに対しましても、ヤングケアラーの早期発見の着眼点、課題の共有を図ってまいります。このような関係機関との連携を強化して、適切な支援につなげてサポートに回っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○副議長（吉田啓三君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） どこにその子供がいるのかということを発見すること、そして次は訪問するなり、玄関のドアを開ける、心の扉を開ける、そうして初めてどのような支援が必要なのかというのが見えてくるんだと思うんです。そのときに必要な支援を提供できる、この仕組みをつくらないことにはヤングケアラーの子供たちの権利を守ることができません。ですので、研修会だけでも駄目ですし、やっぱり具体的な心の扉を開ける対応をみんなで学んでいくと。そして、子供たちとあるいはその保護者と一緒に話ができる環境をつくっていく。それがなければなかなか支援にもつながらないと思いますので、まさにおっしゃったとおり、デリケートな問題ですけどこれは避けて通れませんので、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。 次に行きますが、福井県をはじめ大分、横浜、福岡、栃木、この５つの県では児童家庭支援センターに、ここは日本財団が助成をするんですが、来年と再来年、２か年でヤングケアラー支援のモデルづくりに取り組むということになったようです。 福井県では、市内の児童養護施設一陽が中心となって取り組むとのことでありました。具体的には、ヤングケアラーの修学や就労、生活に関する相談に応じるほか、精神的なケアや食事や掃除の家事援助など、負担を減らす支援を行い、その上で支援のニーズや効果的な支援について有識者を交えて検証し、ほかの地域でも活用できる支援メニューのモデルをつくるというような取組です。 越前市として、この取組について連携をしていくといいなあというふうに思いますが、お考えをお聞きします。
○副議長（吉田啓三君）
出口市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 先ほど議員もおっしゃったとおり、どのように子供さんの心の扉を開けるかというところのノウハウにつきましては、今言った児童家庭支援センターといったところは確かにノウハウがあると思います。この児童家庭支援センター一陽につきましては、先ほど言いました市要保護児童対策地域協議会の構成団体の一つでもございますので、どのような支援ができるか、市として検討してまいります。
○副議長（吉田啓三君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 連携して、具体的な取組を学びながら、越前市としての支援につなげていただきたいなというふうに思います。 国は、2022年度からヤングケアラーに対する集中的な取組を始めると言っております。そして、24年までの３か年をヤングケアラー認知度向上集中取組期間として啓発活動を行おうとしておりますが、この国の取組に合わせて越前市の具体的な取組がありましたらお聞きします。
○副議長（吉田啓三君）
出口市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 国につきましても、ヤングケアラーを適切な支援につなげるためには社会的な認知度の向上が重要であるということで、市も認識しておるところでございます。 １月初旬には、まずは県が県内小・中学校全クラスに中学生向けの周知チラシの掲示を依頼いたしまして、本市の相談窓口は子ども・子育て総合相談室であるというお知らせもさせていただきました。 今後、国からポスターやリーフレットが市内小・中学校や高校へ配布されますので、同様に支援につなぐ窓口である市子ども・子育て相談室も紹介してまいります。 市広報紙７月号におきましても特集記事を計画しておりまして、全市民に向けての周知も予定しております。 ヤングケアラーに気づくことができると思われる学校等職員、民生委員、児童委員などの関係機関や団体のほか、介護や障害などの福祉サービス事業所の会議での周知活動も予定しております。 以上でございます。
○副議長（吉田啓三君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） 来年４月に児童虐待や不登校、いじめなどの対策や就学前の全ての子供の育ちの保障や居場所づくりなど、子供の最善の利益を第一に考えるこども家庭庁が創設されることになっております。 こども政策が一元的に推進されることになりますけれども、越前市においても、この体制に合わせて、今のヤングケアラーの支援もありますが、このこども政策、もう少し一元化していく、国の体制に合わせて充実していく必要があるんではないかなと思いますが、お考えをお聞きいたします。
○副議長（吉田啓三君）
出口市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 今国会に提出される国の児童福祉法改正案につきましては、児童虐待の予防体制強化に向けて、子育て世帯に対する包括的な支援体制の強化などが柱になっております。 越前市におきましては、こども政策を一元的に推進するために、本市において縦割りの弊害をなくし、全ての子供と家庭を切れ目なく総合的に支援するため、子ども・子育て総合相談室が設置されております。 今後も、庁内において専門職が相談支援のノウハウを蓄積して、その質を保ち、効果的な支援ができるよう、よりよい体制づくりを研究してまいります。
○副議長（吉田啓三君） 三田村輝士君。
◆（三田村輝士君） よろしくお願いします。 今回は市長にお聞きすることはできませんでしたけれども、お聞きをいただいて、障害福祉サービスの充実、ヤングケアラーの支援、ぜひお願いします。 以上で終わります。
○副議長（吉田啓三君） 以上で三田村輝士君の質問を終了します。 暫時休憩します。 再開は午後２時ちょうどといたします。 休憩 午後１時４８分 再開 午後１時５７分
○副議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位９番、加藤吉則君。 なお、加藤吉則君の一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 日本共産党議員団の加藤でございます。発言通告要旨に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず最初に、学校給食における安全・安心について取り上げていきたいと思います。 かつて、1960年代ですが、今から半世紀以上も前にアメリカの生物学者、レイチェルカーソン女史が「沈黙の春」で農薬の危険性を警告しました。これは中学校の教科書にも取り上げられてきていて、ＤＤＴやＢＨＣによる被害が生物環境に深刻な影響を与えることを告発しました。 私は、令和元年12月及び令和２年３月の定例会で学校給食用パンの原材料となる外国産小麦に含まれる残留農薬や食材などの安全問題について取り上げました。県内の検査機関による残留農薬検査結果を示しながら、発がん性が指摘されている除草剤の成分、グリホサートが検査項目から外れていること、そのため今後グリホサートを検査項目に入れること、またできるだけ県産小麦のパン作りや地元産の食材を重視し、食の安全・安心の向上を図ることなどを求めてまいりました。 その後の状況の変化ですが、ここでお尋ねいたします。 学校給食用の小麦の残留農薬に対する検査結果はいかがだったでしょうか。また、その中でグリホサートは含まれていませんでしたか、お答えください。
○副議長（吉田啓三君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 残留農薬に対する検査につきましては、今ほど議員のほうから御紹介がありましたように、加藤議員からのこれまでの一般質問で御指摘をいただいた一方、県学校給食会におきましてグリホサートの検査を実施するようになりました。 令和２年度、３年度の検査におきましては、いずれもグリホサートは検出されていないということを確認をしております。
○副議長（吉田啓三君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 今、御答弁いただきましたように、その後この２年余りでほかの自治体の当議員団などからも要請がありまして、県ではグリホサートも併せて検査されるようになりました。そういった意味で、非常に大きな一歩じゃなかったかなというふうに考えます。 今ほど御答弁もあったんですが、検出されていないとの検査結果が出ておりますが、普通にはこれで安全だとも考えるんですけれども、この下限値３ｐｐｍというそういうふうな数字が出ていまして、私たち素人にはその意味が全く分かりません。そこで、私は前回お世話になった食品分析センターに問合せをいたしました。お答えの中では、下限値が３ｐｐｍというのはちょっと大きいという印象であると。業界最大手の日本食品分析センターでも、最近のグリホサートの試験は0.01ｐｐｍで行っている。３ｐｐｍの定量下限は検査水準としては緩いということでありました。要は、下限値の範囲で検出されなくても、確実に安全性が担保されたわけではないということにもなるかなあというふうに考えます。 もう一つ、学校給食用食材である玄米や食材についてであります。 お尋ねしたいんですが、学校給食用の玄米や食材の残留農薬検査は定期的になされているんでしょうか。また、提供されているお米は有機栽培米でしょうか。さらに、ほかの食材には化学肥料や農薬は使用されていないんでしょうか、確認いたします。
○副議長（吉田啓三君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） まず、学校給食の食材でございますが、食品安全基本法に基づき作成をしました市学校給食使用物資基準にのっとり調達をしております。よって、安全な物資を選定していると考えております。 使用している米でございますが、有機栽培米を使用しております。 また、他の食材につきましては、市の基準におきまして、法定外食品添加物、農薬、肥料等が使用されていないこと、また法定内であっても基準値を超えていないこと、またできるだけ低農薬農産物を使用することにのっとりまして調達しているため、子供たちに安全・安心な給食を提供していると考えております。
○副議長（吉田啓三君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 了解をいたしました。私も米作りに携わっていますので、非常にそこら辺は気になるところがありましたのでお尋ねをいたしました。 ２年ほど前の一般質問の中で、学校給食の食材における遺伝子組換え食品についても取り上げてきました。小麦や大豆など、外国産の輸入される食材は遺伝子を組み換えたものが大勢を占めているからです。したがって、今回再び取り上げてみたいと思います。 そこでまず、食の安全・安心について国民的な関心の高まりがありますが、話題となっている遺伝子組換え食品を、まずどのようなものと御認識されているのか、お尋ねいたします。
○副議長（吉田啓三君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 遺伝子組換え食品とは、他の生物から有用な性質を持つ遺伝子を取り出し、その性質を持たせたい植物などに組み込む技術を利用して作られた食品でございます。 国の食品衛生法や食品安全基本法に基づき、科学的な評価を行い、問題のないもののみが流通できる仕組みとなっていることから、安全性が確認されているというふうに認識をしております。
○副議長（吉田啓三君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） いろんな法律に基づいてちゃんと流通されているということなんですが、それはそのとおりなんだろうと思いますが。 ３年ほど前のデータによりますと、日本で流通している大豆の94％が輸入されております。しかも、アメリカで栽培される大豆の94％は遺伝子組換えになっております。このようなデータから計算をしていきますと、日本で流通する大豆の約８割は遺伝子組換えだというふうに推計されてきます。今はもっと高くなってるかなあというふうにも考えます。そもそも、輸入先であるアメリカとかカナダのほうでは、収穫の前に効率を高めるために除草剤をふりかけていきます。そのため、穀物に除草剤の成分が残ったまま日本に輸入されてきてるのが実態です。そして、それが姿を変えて日常的に私たちの口から胃袋に入り続けている、そういうふうな現実があります。 そこで、学校給食を通して有害なこういうふうな類いのものが子供たちの口に入らないようにするための規制、防御体制はどのようになっているでしょうか、お尋ねいたします。
○副議長（吉田啓三君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 学校給食で使用する食材でございますが、国の食品安全基本法に基づき策定をしました市の基準に基づき調達をしております。そういったことから、安全・安心な給食を提供していると考えております。 また、市基準では遺伝子組換え表示食品は使用しないこととしているため、学校給食においては提供はしておりません。
○副議長（吉田啓三君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 以前もそのようなお答えを西野部長からもいただいております。 そういう市学校給食使用物資基準という中で、きちっと遺伝子組換えは使用しませんというふうな表記は確かにございますが、その後国内の市場においてはこの遺伝子組換え食品や、後で述べますが、ゲノム編集食品などがどんどん国内に出回る、そんな時代になってきています。そういった意味では、新知見を踏まえて学校給食使用物資基準の更新を考えてはいかがでしょうか。より厳格化することが求められると考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（吉田啓三君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 市学校給食使用物資基準は、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進することを目的として策定された国の食品安全基本法に基づき作成しておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（吉田啓三君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 確かに、そういった物資基準がありますけれども、非常にその中身がどうなのかということであります。これは17年ほど前に制定されたというふうにも聞いております。できた当時は今のこういう技術もほとんど進んでなくて、一定セーブされていたんかなというふうにも思うんですが、その後状況が大きく今では変わっています。したがって、表示されてない食品がもう大量に出回っております。そういう中で、基準の有効性を高める必要があるんではないかなというふうなことを考えます。 そして、さらに基準改定が求められるそれ以上の理由もあります。あるＮＰＯ法人も指摘しますように、むしろ問題なのは加工食品についてだということであります。組み換えた遺伝子やその遺伝子が作り出したたんぱく質が食品の中に残っていれば検査でそれが検出できますが、しかし油やしょうゆなど、それが残らないので検査をしても材料が遺伝子組換えかどうか分からない、そういうものには表示義務もないということになっているといいます。 （資料を示す）今、お手元の資料に表示義務のない遺伝子組換え食品という表が出ておりますが、日常でよく見かけるものがたくさんあります。これによって、表示しなくても済んでしまっている、そういう食品が圧倒的に多いということであります。これは前回も御提示をさせていただきました。ですから、このような加工されてる食品については、判別のやり方というか、仕様がなくなっている、そういう現状であります。 そして、まして昨今ゲノム編集食品というものが徐々に幅を利かせてきています。よりミクロになり、直接目に見えない世界の話がここでも浮上してきています。このゲノム編集食品についてはどのような御認識でしょうか、御所見を伺います。
○副議長（吉田啓三君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） ゲノム編集技術とは、特定のＤＮＡ部位を切断する酵素を細胞内で発現させ、高い精度でＤＮＡを切断することができる技術でして、これを応用した食品等は国の内閣府に設置された食品安全委員会において安全性審査を行い、厚生労働省へ届出後流通が可能となっているため、安全性が確認されていると認識をしております。
○副議長（吉田啓三君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） （資料を示す）それで、昨年９月のＮＨＫの報道によりますと、今写真、資料をお出しさせてもらってますが、この遺伝子を自在に操作できるゲノム編集の技術を使って品種改良されたのが上のほうにある赤いトマトであります。これの一般への販売がインターネットを通じて始まってきたということであります。それと、写真の下のほうは研究が進んでいるものとして、ここでは京都大学の肉厚にしたタイ、２匹ありますが、その上のほうです。確かに、非常に分厚いタイになっておりますが、こういったものが今研究開発されている途中とのことであります。しかしながら、これらの食品が本当に安全なのかということであります。 そこで、いろいろと調べてみますと、元農林水産大臣ですが、あるインタビュー記事の中で、そもそもこのゲノム編集は危ないのか安全なのかについてまだよく分からないというふうに率直に答えておられます。このゲノム編集は1996年頃から実用段階に入った新しい技術であり、安全性の不備を指摘した論文も多く出ていて、未解明な部分も多くあるというふうに述べておられます。ここまで来ると、私たち素人にはこういう先端と言われる諸技術の進化に正直認識が追いついていかないというふうなのがあります。 ただ、そういう中で、その安全性の確立がまだ未熟であるならば、判断材料として、表示などを通し、消費者に対してしっかり情報を提供していくことが大切ではないかなというふうに考えます。したがって、白か黒か分からないものがあったときにグレーでも規制すべきという考え方、これを予防原則と言うんだそうですが、グレーでも規制すべきという考え方、予防原則を今こそ堅持することが強く求められているかと思います。この予防原則についてはどのようにお考えでしょうか。
○副議長（吉田啓三君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 学校給食で使用する食材は、市の基準に基づきまして調達をしているため、安全・安心な給食を提供していると考えております。 また、ゲノム編集食品でございますが、繰り返しになりますけれども、安全性審査を行い、厚生労働省へ届出後流通が可能となっているため、安全性が確認されていると認識をしております。
○副議長（吉田啓三君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 国がそうおっしゃるからということはまあ分からんでもないんですが、ただこれはまだ疑義を唱える学者、研究者もたくさんいるんだという、そういう中での今は見切り発車的なものになっております。私たち一般の消費者にとって、食べたくなければ食べなくてもいいよと、そうするための表示というのが非常にここでは大事かなあというふうに考えます。 そこで、今回こういったテーマで一番問題かなと思われるのは、私たち消費者がこの遺伝子組換え食品であるとかあるいはゲノム編集食品に対して、まずほとんど知らない、あるいは知らされていないということではないでしょうか。さきに述べた学校給食では、その食材に対して使用物資基準などがあり、ハードル、規制がそれなりには機能しているかと思います。ただ、一般家庭での食生活においては、おびただしい加工食品にどっぷりつかっています。 そこで、再度提案ですが、市民や子供たちに対して、残留農薬、食品添加物、遺伝子組換え食品、ゲノム編集食品に特化したテーマを設けて、食の安全面について考える場が求められているかと思います。ぜひ、啓発をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長（吉田啓三君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 本市では、健康教育、安全教育の推進の中で食に関する指導の充実を市教育振興ビジョンに位置づけております。子供たちの発達段階に応じて計画的な指導を図り、食に関する正しい知識と望ましい食生活を身につけるように取り組んでおります。 具体的に申し上げますと、家庭科の授業においては食品表示の見方について学んでおります。中学校になりますと、知識を深めるために、原材料に食物アレルギーの原因となる食品を含む場合や遺伝子組換え食品には表示義務があることなど、より詳細な学習をしているところでございます。
○副議長（吉田啓三君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 私のほうからは市民向けの啓発活動でございますが、市消費者センターにおきましては、市政出前講座あるいはサポーター研修会、あるいは消費者講演会などを通しまして、食の安全をテーマといたしました市民への啓発事業を実施しているところでございます。 この主な内容でございますけれども、食品表示の見方ですとか、食品ロスを減らすとかそういったものでございます。 特に、令和元年度におきましては、人、社会、環境に配慮いたしました消費、いわゆるエシカル消費について、４回シリーズで市の広報紙に上げているところでございます。 今後とも、様々な機会を捉えまして、食に関する、特に食の安全に関する啓発については努力してまいりたいと考えております。
○副議長（吉田啓三君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 私も、出前講座の状況というか、メニューを見させていただきましたが、ただ私が今回こうやって取り上げてるものについては今のところテーマとかは上がっておりませんでした。これは、問題か問題でないかが問題ということなのですけれども、両方のそういう見方というか、基本的な知識なんかもぜひ取り上げていただけたらなあというふうに考えております。要望いたします。 続きまして、２つ目のテーマに入っていきます。 この長引くコロナ禍にあって、子育て世帯への
経済的負担がかつてなく大きなものになっております。アベノミクスの９年間で貧富の格差を大きく広げております。大富豪は総資産を６兆円から24兆円へと４倍にも膨らませております。一方、労働者の実質賃金は年間22万円も減っております。ＮＨＫの報道では、「子育て世帯や生活困窮者への10万円給付などを盛り込んだ政府の経済対策、総額55兆7,000億円と過去最大の規模だが、年収100万円から200万円程度の働く貧困層は対象外」という見出しがありました。このように、貧困問題は解消されず、ますます拡大の一途をたどっております。 ある調査では、子供たちの教育費は公立の平均で１人当たり幼稚園から国公立文系という大学になりますと総計1,000万円を超えることにもなってきます。何でこんなにも日本では教育にお金がかかるのか。世界的に見ると、先進国が加盟するＯＥＣＤ（経済開発協力機構）というところの中では、ヨーロッパの国々は学費は無償かあるいはごく少額になっております。でも、日本の学費は世界でも異常な高さになっております。国が教育に予算をかけず、足りない分を国民の重い教育費負担で賄っている、そういう結果かなというふうに思います。 それで、今申し上げましたＯＥＣＤ発表では、日本の教育予算の水準が加盟国内で比較可能な38か国中37位になっておりますが、この現実についての御所見をお聞きいたします。
○副議長（吉田啓三君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 議員が提示されましたＯＥＣＤの発表であります日本の教育予算の水準が、ＯＥＣＤ加盟国で比較可能な38か国中37位であるという情報につきましては、把握をしております。
○副議長（吉田啓三君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 御所見をお聞きしたかったと思ったんですが。それでよしということでは決してないかなというふうに思います。したがって、一刻も早く教育費の負担軽減措置を講じることが求められているんではないかなというふうに考えます。そういった意味では、学校給食費の無償化、これは大変有意義なものになると考えます。 全国では、文科省が平成30年に取りまとめた調査結果によりますと、前年平成29年度に学校給食費の無償化を小・中学校ともに実施している自治体は全国で76自治体ということであります。小・中学生を持つ多くの保護者の中では、無償化を期待し、切望する声は大変大きいものがあるんではないかなあというふうに考えます。 ここで、県内自治体での実施状況でありますが、永平寺町とか高浜町では小学校、中学校で給食費の無償化がスタートしていると聞いております。ほかの自治体の取組状況など、いかがでしょうか。
○副議長（吉田啓三君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） ほかの自治体でございますが、一部補助を実施している自治体が７自治体ございます。 以上です。
○副議長（吉田啓三君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） （資料を示す）７自治体あるということでありますが、いち早く永平寺町のほうで2013年、平成25年に保護者の
経済的負担軽減、教育の充実、
子育て支援の３つを目標として給食費の無償化を実施いたしております。今、資料で出ているとおりになります。その後、高浜町では2021年、無償化がスタートになっておりますし、また坂井市のほうでは本年度2021年、半額補助という形になっております。一部補助も含めれば、県内市町でも既に給食無償化の流れが起きているというふうに思います。 子供を核とした
まちづくりが地域活性化の好循環を生むことが兵庫県明石市で実証されてきております。当市でも、ぜひ続いていただきたいなというふうに強く要望をしていきたいと思います。 しかるに、それにしても何で当市では踏み切っていけないのか、そういうことを問いたいと思います。 この間の前田修治議員の質問にもありましたが、「義務教育は、これを無償とする」と憲法第26条に書かれておりますが、この精神には合致しないものなんでしょうか。無償の対象について、文科省の見解などをお聞かせください。
○副議長（吉田啓三君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 繰り返しになりますけれども、学校給食につきましては、学校給食法において給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに給食の運営に要する経費は公費で負担し、食材に要する経費は保護者の負担とすることとされておりまして、これに基づき実施をしているところでございます。 以上です。
○副議長（吉田啓三君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） これをめぐってですが、平成29年の国会答弁で、ある国会議員とのやり取りがありまして、その中で住民の税外負担の解消の観点から、安易に保護者等に負担転嫁をすることは適当ではないことに留意して、各学校の設置者により判断されるべきものというふうな答弁がなされております。学校の設置者、つまり市独自で保護者の負担軽減を判断できるというふうなものではないかなというふうに考えます。今すぐに、もうこの新年度からというそういう実現が難しいのは分かりますが、このような方向性を持ち、準備をしていくことが重要だと考えます。 平成27年の６月の議会では、前田修治議員のほうでこのテーマを取り上げています。その際、提案されましたのが、第３子以降に無料化を検討することは現実的でもあり、導入しやすい政策になるのではないかなというふうに思いますが、御所見を伺います。
○副議長（吉田啓三君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 御提案の第３子以降の給食費の無償化でございますけれども、現在のところ考えておりません。 以上です。
○副議長（吉田啓三君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 考えておられないということですが、先日の御答弁で市長のほうからも財政的バランスのことのお言葉がありました。財政面は確かにそれぞれ各分野で不必要なところはどこもないし、優先順位の中で最終決断をされていくものとは思うんですが、ただ前の全員説明会の中では、あるいはまた各議員の質問の御答弁の中では、今年度の税収入が予想に反して非常によかったというふうにも聞いております。新年度の一般会計予算の数値も前年度比プラス5.4％、金額に直せば19億円ほどというふうにアップされております。 そういった意味では、これまでと違って財源的にも今はチャンスの時期ではないかなというふうに考えます。特に、こういった子育てや教育への出資、先々の越前市を背負う、そういう世代たちの希望になるのではないかなというふうにも考えます。ぜひ、前向きに学校給食の無償化について御検討いただきますよう、強く要望していきたいと思います。 ３つ目に入っていきたいと思います。 持続可能な営農対策についてであります。 いまだ、先ほど来の新型コロナ収束見通しがつかず、五里霧中になっております。この分野においては、特に米農家においてもかつてない危機にさらされてきております。生産者は米価暴落のあおりを受けて打ちひしがれて、今春からの作付を断念するという話も実際私の耳に入るようになっております。こういった面で、経済、社会生活に多大な影響を及ぼしている苛酷な現実に直面をしてきているように感じます。 このような中で、実は県内のある自治体のほうでの具体的な支援の動きが出ております。これは皆さんも御存じかと思うんですが、先月勝山市では水稲の次期作支援を行うと報道発表がありました。それによれば、
新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う大幅な米価下落の影響を踏まえ、水稲作付に要する費用を助成することで農業者の営農継続を支援するとのことであります。具体的には、10アール当たり4,000円を交付するというふうになっておりました。地元の農家さんにとってみれば、こういった温かい支援にひとまずほっとしているんではないかなというふうにも考えます。 当越前市においても、同様な支援を至急検討していただきたいのですが、御所見を伺います。
○副議長（吉田啓三君） 西野農林審議監。
◎農林審議監（西野孝信君） 勝山市さんの支援につきまして、本市に合わせて試算を行ったところ、補助金の総額が7,600万円余りとなり、市単独予算での支出につきましては極めて難しいといったのが現状だと考えています。 また、福井県議会、こちらのほうでは国へ支援を求める意見書が可決をされており、本市といたしましては、
新型コロナウイルス感染拡大の影響による米価下落、このことは国策として持続的な対応が必要であるということから、県と連携をし国へ要望をしていきたいと考えているところです。
○副議長（吉田啓三君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） （資料を示す）今、お手元の資料に全国の主要な、全部は入り切らんかったんですが、幾つかの都道府県の今年産の米価のグラフが出ております。軒並み昨年度よりも２から３割程度ダウンをしております。昨年度においては、持続化給付金制度があって、その活用により申請した多くの農家の皆さんは部分的にせよ救われてきました。今年度は、実質的には前年度を上回る大きな打撃を受けております。１俵１万円ということで非常に打撃になっております。 現在、確定申告時期で、その提出書類などの整理に負われている農家さんもたくさんおられます。私も、先日来その一人として改めて今年度の農家収入を前年度と比べてみました。大きなマイナス幅であります。何十万円単位であります。市内でも、ほとんどの農家さんあるいは営農組織がその厳しい現実を実感していることと推察をいたします。 市では、今年度の農家の収入実態について、どのように把握され、その克服に向けてどのような対策を講じるお考えでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（吉田啓三君） 西野農林審議監。
◎農林審議監（西野孝信君）
新型コロナウイルスの影響を受けまして、ＪＡが生産者に支払う21年産米コシヒカリ１等米の１俵当たりの内金、これにつきましては、議員御指摘のとおり、昨年と比べ最大3,000円の大幅な減額となってございます。 また、ハナエチゼン、あきさかり、日本晴れといった他の銘柄につきましても、コシヒカリと同様、最大3,300円の減額となっています。 これは、作付面積を10ヘクタール、10町の生産者が反当たり、10アールですが、反当たりコシヒカリを８俵収穫できたというふうに仮定した場合、約240万円の減収となり、深刻な状況であると受け止めています。 対策ということでございますが、先ほどのお答えの繰り返しになります。本市といたしましては、今回の全国的な米価下落、これにつきましては国策として持続的な対応が必要であるとして、県と連携しながら国へ要望していきたいと考えているところです。
○副議長（吉田啓三君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 国への働きかけ、これはもう強く望むところではあります。ただ、国のほうでもこの現実をどう受け止めているのかというところなんです。 そんな中で、国のほうではみどりの食料システム戦略というのが去年策定されております。その中では、2050年までに農林水産業のＣＯ２を実質ゼロにするとか、いろいろと大きなテーマが掲げられております。しかしながら、この現実、こういったところと突き合わせてみますと、この構想というのが非常に絵空事のような、そんなむなしい気になるのは私だけなのかなあというふうにも考えます。 同様に、市においても立派なビジョンとか基本計画の策定があります。ただ、この現実の前にはあまり有効な手段となり得ていないのではないかなというふうにも考えます。もし、何も具体的な支援策がないままに今年の米価もまた昨年とそんなに変わらない状態で推移するならば、営農からの撤退あるいは放棄が堰を切って進行していくようにも感じます。もうそうなってからでは遅過ぎるんではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
○副議長（吉田啓三君） 西野農林審議監。
◎農林審議監（西野孝信君） 本市におきましては、今議員御指摘のとおり、これまで市食と農の創造ビジョンに基づきまして、農業、農村の活性化に向けた取組を進めてきたところですが、このコロナ禍というこれまで経験したことのない危機的事態によりまして、現在農業を取り巻く状況は極めて厳しく、農家の皆様の御苦労は計り知れないものがあるというふうに感じています。 一方で、今回の米価下落ですとか原油の高騰、こういった深刻な課題につきましては、国レベルの問題であり、一自治体による解決は実質不可能であるというふうにも考えてございます。 本市といたしましては、今後とも農家の皆さんに寄り添いながら、本市の農業が少しでも元気になるよう取組を進めていきたいと考えておりますので、御理解をお願いをしたいと思います。
○副議長（吉田啓三君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 市だけで何とかなるものでは決してないことは私も重々承知をしております。ただ、市でできないから何もしない、様子見ということではなかなか問題は解決に向けて前進できないんじゃないかなというふうにも考えます。 私も、家の田んぼ、畑を継いでから結構今、年月がたってはきましたけれども、よく思うのは、やはり百姓って江戸時代から今日に至るまで、生かさず殺さずのそういった政策が連綿と続いているなあということを本当に実感をしております。ある意味、この食料生産というのは、非常に基盤をなす大変重要なそういう分野であるにもかかわらず、そういう状況がずっとこの間続いております。そういった意味で、具体的な救済措置の審議、これを一刻も早く図っていただき、市独自の具体的支援策を早急に実施されますよう、重ねて強く要望いたします。 最後に、ワクチン接種の現状と課題などを取り上げていきます。 もう皆さん御存じのとおり、現在世界では累計４億3,000万人を超え、そしてまた国内でも６万人とか県内でも200人、300人を超える感染者発表が相次いでおります。最近では、従来の1.4倍の感染力を持ち、毒性が高いオミクロン株の亜種、ステルスオミクロンがうごめき、警戒されてきています。 そこで、当市の３回目ワクチン接種の到達状況はこの間伺っておりますので、その先へいきたいと思います。 確かに、１回目、２回目の接種率は９割ほどと高くはなっているんですが、100％までには間が空いております。そこで、接種率の要因分析についてお尋ねしました。
新型コロナウイルスワクチン接種は強制ではなく、あくまで本人の意思に基づき受けていただくものである。体質や持病等の理由で接種できない方もおられるというふうに御説明をいただいております。ただ、私的には気になるところがあります。この間、このワクチン接種に関して否定的な異論を耳にしているからです。接種を受けない要因の一つとして、ワクチン接種についての誤った情報による影響もあるのではないかなということであります。 ちなみに、市で把握されていますコロナワクチン接種についての誤った情報にはどのようなものがあるでしょうか、お答えください。
○副議長（吉田啓三君） 山崎
市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君） 厚生労働省のほうでは、新型コロナワクチンの情報について、科学的根拠や信頼できる情報源に基づいていない不正確な注意が必要な情報というものを取りまとめておりまして、この中にはワクチン接種により遺伝子に変化を生じさせる、ワクチン接種が不妊の原因となる、ワクチン接種でコロナウイルスに感染するといったものがあり、注意が必要とされております。 本市といたしましても、市のホームページに「ワクチン接種 これは本当ですか？」という項目を設けまして、厚生労働省の作成する新型コロナワクチンＱ＆Ａに外部リンクを貼りまして対応をしております。 今後も、ワクチン接種についての正確な情報発信に努めてまいります。
○副議長（吉田啓三君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） とにかく、ワクチン接種についてですが、根本的には、やはり科学的知見に基づいたそういう正確な情報を発信することが重要であろうというふうにも考えます。特に、命に関わるこういった今回の事案への対処は本当に重要かと思います。 そこで、これまでにワクチン接種の是非についての相談ですが、どれくらいありましたでしょうか。また、その相談内容や回答内容はいかがだったでしょうか、お答えください。
○副議長（吉田啓三君） 山崎
市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（山崎智子君） 議員お尋ねのコロナワクチン接種による副反応など、医学的な相談につきましては、県の新型コロナワクチン接種相談センターや厚生労働省新型コロナワクチンコールセンター、もしくはかかりつけ医に御相談いただくよう案内をしております。 なお、国が作成するワクチンに関する正しい情報には副反応や安全性についてＱ＆Ａ方式で掲載されておりますので、市といたしましては、繰り返しになりますが、ワクチン接種についての正確な情報発信に努めてまいります。
○副議長（吉田啓三君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 確かに、やっぱり専門家の対応が求められてきます。思うんですが、もう少しこういった誤った情報に特化した広報の必要性もあるんではないかなあというふうにも考えます。 私もこの間、数か月前に数人の方からこの種の情報や、果てはワクチン謀略説を語られました。もちろん、それらを語る方々が悪意があるとかそういうことは思いませんでしたが、そういう情報をキャッチした人の中には、情報が正しいものであると信じ込んでいる向きもあるように感じました。本当に自信を持って話されてきますと、中には持病のある方あるいはアレルギー体質の方、副作用に不安がある方、そういう方に対しては、ワクチン接種、ほんならちょっとやめとこうかというふうな、辞退してしまう、そういう可能性も高まっていくんではないかなというふうにも感じました。しかも、そういうことによって接種そのものを見送り、結果感染し重体という事態にもなるんであれば、それは問題ではないでしょうか。いずれにしても、ワクチン接種については、正しい科学的知見を認識いただけるよう、市としても広報の在り方にいま一度御留意いただきたいとも考えます。 この間、市民からのワクチン接種についての相談件数の実績もお尋ねをいたしました。予約受付案内センターへのお問合せが多い月で5,000件を超えておるというふうな数字もお聞きいたしました。非常に大きな数字でびっくりもいたしました。その中で、さきの誤った情報に対する対応策を含め、かかったか不安なので無料検査を受けたいというふうに希望する人への情報提供が求められているかなというふうに感じます。 そこでお尋ねいたしますが、現在市内の医療関係機関などにおけるコロナ感染の無料検査の実績はいかがでしょうか。
○副議長（吉田啓三君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） まず、県民を対象といたしました無料検査の実施件数につきましては、毎週火曜日に発表されているところでございます。 去る２月22日の発表分について御報告申し上げます。 ＰＣＲ検査につきましては9,189件、抗原定性検査8,482件、合計１万7,671件でございます。このうち、陽性と判明した件数は159件。 現在、無料検査につきましては、行政検査の増加に伴いまして、２月１日からは抗原定性検査、これに限った実施となっております。 なお、市内の検査場所ごとの無料検査実施数については公表がございませんので、ここではお知らせすることができないということでございます。
○副議長（吉田啓三君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） 県での無料検査実績、これも非常に大きな数字となっております。 私もこの間、濃厚接触者と言われた方と一瞬同じ場所に居合わせることになったときがありました。そこで、いや、これは一遍無料検査を受けなくちゃいけないなと思って、県のホームページから手繰っていきました。当時は、市内で12か所ぐらいあったかと思うんですが、そのうちの１か所に連絡も取ってみて、もう翌日にでも受けようというふうな心構えでいたんですが、幸いなことにその方もすぐ検査を受けられて、その結果が出まして、何とか難を逃れたと、陰性であったということでありまして、ほっといたしました。 しかしながら、自分は本当に大丈夫かなとそうやって考える方々が非常に最近多くいらっしゃるかと思います。今現在、３月６日まではそういう検査も受けられるということですが、今のところ、じゃあ３月６日を過ぎた後の期間はどうなのかというところはまだ発表がないので何とも分かりません。 市内では、現在14か所、そういうふうな受けられる機関があるというふうに県のホームページでも発表になっております。少しでも不安感を和らげる意味では、無料検査というのは非常に有効ではないかなというふうにも思います。 最後に、山田市長によるこの間のブランディング化やそれに伴う情報発信など、市内外に向けて発信力を強めようとされることは大変よく分かります。しかしながら、出口の見えないこのコロナ禍にあって、優先すべきはコロナ禍であえぐ市民への各分野での対応、対策の充実化ではないでしょうか。その一つに、正確でスピーディーなこの種の情報発信かと考えます。 回覧板での書類提示ができない中で、高齢者あるいはネット環境にない世帯への迅速な情報提供の方策をどのようにお考えでしょうか、最後にお尋ねいたします。
○副議長（吉田啓三君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 本市におきましては、感染防止対策、それとワクチンの接種に関する情報は、繰り返し広報紙あるいはホームページに特集を組みながらお伝えをしてきたところでございます。このほか、丹南ケーブルテレビの文字放送ですとか、そういったものを駆使しながら情報のほうをお届けしてきたところでございます。 そのほか、多くの市民の皆様については、テレビ、新聞などでも情報を得ているんではないかと思っております。ただ、それでも困難な場合におきましては、市のほうへ直接お尋ねいただければお答えいたしたいと考えております。
○副議長（吉田啓三君） 加藤吉則君。
◆（加藤吉則君） いろんな手だてがあるかなあというふうにも考えます。 ある医師の話ですが、この方は福井におられますけれども、福井の現状は、いつ、誰でも、どこでも感染し得る状況であると。いつでも、どこのどの高齢者事業所でもクラスターが発生し得る状況というふうに警鐘を鳴らしておられます。 第６波で、連日全国では最悪水準の死亡者が続いて、医療の逼迫が深刻化している、そういうふうな状況になっております。これは政府の責任は免れないと思いますけれども、住民の命を守るために、緊急に接種体制の充実あるいは施設入所者、従事者への独自の接種の推進とか、交互接種の情報提供などによる予約の推進などが求められております。 同時に、いつでも、誰でも、無料でという大規模そして頻繁に、そして無料のＰＣＲ検査の継続実施が求められております。特に、職場や学校、保育所、幼稚園、家庭などでの自主検査を大規模かつ無料で行えるようにしたらいいのではないかなというふうに考えます。県や国が思い切った補助を行うことを強く要望いたしまして、今３月定例会の一般質問といたします。
○副議長（吉田啓三君） 以上で加藤吉則君の質問を終了いたします。 暫時休憩します。 再開は午後３時ちょうどといたします。 休憩 午後２時４７分 再開 午後２時５８分
○議長（川崎俊之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位10番、安立里美君。 なお、安立里美君の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 安立里美君。
◆（安立里美君） 政新会の安立里美です。通告に従いまして一般質問を行います。 山田市長におかれましては、就任してからまだ半年もたっていませんが、第６波の
コロナ感染拡大の中、新年度の予算査定にと落ち着くことのない日々でしたが、当初予算にも新しい取組を示されるなど、積極的な動きを見せていただき、これからの市政運営に期待をしております。 それでは、質問になります。 今回、総合計画の改定がいよいよ開始されます。そこで、越前市総合計画の改定についてお聞きしたいと思います。これは午前中、清水議員がかなり質問されましたので、重なる部分もありますが、よろしくお願いいたしたいと思います。 （資料を示す）改定するに当たりまして、５つの基本的視点が示されています。特に、共通視点として示された市民にとって分かりやすい総合計画、これが最も大切な視点ではないかなと私は考えております。総合計画は、基本構想、基本計画、実践目標から構成されています。中でも、基本構想の改定が最も重要ではないでしょうか。そこで、基本構想策定に向けて、特に重視している点がございましたらお知らせください。
○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 基本構想の策定に当たりまして、基本構想だけでありませんが、総合計画全てにわたりまして、今ほど質問にもありましたとおり、まず市民にとって分かりやすいものにすること、それはもう間違いなく重要だというふうに考えております。そのために、できるだけ市民の声を聞きながら、それを反映していきたいというふうに考えております。
○議長（川崎俊之君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 分かりました。 それで、今回の改定ですけれども、コンサルタント会社に委託することなく、職員主導で実施されるとお聞きしました。どのような手法で改定作業をされるのでしょうか、その辺をお聞かせください。
○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 策定に当たりましては、先ほど申しましたように、市民参加体制、そういったもの、地域ミーティングやふるさとミーティング、ワークショップ、アンケート調査、そういったものを多種多様に繰り広げながら市民の意見を聞いてまいります。その意見に対しましての考え方や整理したものを職員で積み上げながら、職員の中で整理して素案をつくり上げていきたい、たたき台をつくり上げていきたいというふうに考えております。
○議長（川崎俊之君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 私ごとなんですけれども、十数年前、三木市長のときにエンゼルプラン策定ということがありまして、そのとき市民として参加していました。そのときの策定の仕方が、コンサルタント会社には委託せずに市の職員と策定委員とが協力しながらということで、２年かけてプランを策定したことを覚えております。そのときには一字一句をチェックしながらの会議でしたので、出来上がったときに、ああ、これは面白いなというのを思い出しました。とてもいい経験だったと思っております。それと同じような形になるのかなと私は今考えております。 （資料を示す）今回も、策定に当たって、特に市民の意見を吸い上げてということを先ほどお聞きしました。ここにもありますように、地域ミーティング、ワークショップ、各種団体との意見交換、学生へのアンケート、パブリックコメントと書かれておりますけれども、そこから取れてくる市民の声、住民の声はどのように計画に組み入れようとしているのでしょうか、その辺お聞かせください。
○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 様々な意見をお聞きする中で、それを整理してまいります。また、課題が何か、そういったことを整理していく中で、また有識者や専門家の方々の御意見、そういったものもしっかり聞き入れる中で、たたき台、そういうものを積み上げていきたいというふうに考えております。
○議長（川崎俊之君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ちょっとお聞きしたいんですけれども、前回までの総合計画、その中の基本計画は市長のマニフェストが入ってたんですが、その辺に対して今回の改定ではマニフェストをどうやって入れるのか、それとも入れないで市民の声を中心にやっていくのか、その辺ちょっとお聞かせください。
○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） まず、来年度、令和４年度当初予算の予算査定におきまして議論を重ねてまいりまして、６つの政策カテゴリー、「歴史と文化の魅力創出と発信」、「楽しく元気な
まちづくり」、「環境と調和した未来産業都市の創造」、「教育、健康、福祉の充実」、「多文化共生と市民協働の推進」、「危機管理強化と社会基盤の強化」、この６つのカテゴリーに整理をいたしまして、当初予算の概要にもお示ししたとおり、この６つのカテゴリーに重点施策を掲載することで、総合計画改定までの政策方針をお示ししているというふうに考えております。 今後、総合計画改定を行っていく中で、予算で示した政策方針、これをまずスタートラインといたしまして、基本構想や基本計画、市民の方々、多数の意見をお聞きしてたたき台を作成していくことになりますけれども、そういった中で基本計画におきまして、今御質問にもありましたけれども、市長の公約的なものをどのように反映していくか、そういったことも市民からの御意見等、また専門家からの御意見もお聞きしながらその考え方とすり合わせていく、そういったことをイメージしているところでございます。
○議長（川崎俊之君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 市民がやはり主導的になるかなというのを今聞いてて思いましたので、ぜひそこをよろしくお願いしたいと思います。 スケジュールのほうを見せていただくと、学生へのアンケートが結構前から、もう２月からというふうになってるんですけれども、実施されるようです。 そこでお聞きしますけれども、アンケート対象の学生とはどのような学生を考えてるんでしょうか。
○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） スケジュールでお示ししましたように、先行して学生のアンケートを実施してまいりたいというふうにもう既に今準備を進めているところでございます。 対象は、高校生、大学生を対象に今考えているところでございます。
○議長（川崎俊之君） 安立里美君。
◆（安立里美君） アンケートですけれども、昨年私たち丹南交通を考える市民の女性の会というのがありまして、そこで高校生向けに通学のアンケートを取ったんです。そのときにネットを利用しました。そこで、約3,500人いる生徒のうちの1,500人、半分近くの方が短期間で回答を寄せてくれたんです。その中には個別意見もたくさん書いてありました。ですから、今回もぜひアンケートの方法も考えていただきたいなと思います。 アンケートの対象、今大学生、高校生ということでしたが、中学生の意見というのは取ることは考えないんでしょうか、お聞かせください。
○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） 中学生から意見をいただくということにつきまして、大変有意義なお考えだというふうに考えております。学生アンケートとは別にいたしまして、例えば未来の越前市のイメージとか、20年後どうなってるのというような自由意見をもらえるような仕組み、こういったものを教育委員会と調整を行いながら進めていけたらというふうに考えております。
○議長（川崎俊之君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ぜひ、そうしていただきたいんです。総合計画の目標が2040年ということで20年後です。それですと、中学生の意見がしっかりと生きてくる頃なのかなと思います。授業の一環としてワークショップを取り上げるという手法がいいかなと思うんですけれども、特に越前市、令和４年度はウォーカブルなまちというのを目指してます。そこで、中学生たちに自分の町をまず歩いてもらう、そこで見つけたもの、発見したもの、これからやってほしいこととかをワークショップで集める、それで興味深い意見がたくさん出てくるのではないかなと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。 （資料を示す）さらに、総合計画策定においては、平成22年の地方自治法96条の改正で、基本構想の策定は議会の議決義務が廃止されました。そのことで、越前市でも基本構想の議決は必要ありませんでしたが、今回今年度６月の議会基本条例の改定に伴いまして、議決の必要が出てきました。そこで、議会への基本構想の説明が８月に実施されるとここには書いてあるんですけれども、この短期間で先ほど言ってた市民の意見を集約して提示することが可能なのかどうか、その辺のこともお聞きしたいと思います。
○議長（川崎俊之君） 小泉企画部長。
◎企画部長（小泉陽一君） スケジュールでお示ししましたとおり、９月議会を目途に基本構想のまず御説明、たたき台の御説明ができたらというふうに考えております。議員御指摘のとおり、非常に短期間ではございますけれども、市民4,000名にアンケート調査を行うほか、地域ミーティング、ふるさとミーティング、また学生や子育て世代、そういった方々を対象としたワークショップ、また全庁体制での各種団体との意見交換会の開催など、限られた期間ではございますが、改定過程の節目節目でできる限り広く意見を聞きながら進めていきたいと思います。 また、９月にたたき台を、基本構想を御説明させていただきまして、その都度また議会からも御意見をいただきたいというふうに考えております。最終議決につきましては３月の議会というふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（川崎俊之君） 安立里美君。
◆（安立里美君） よろしくお願いいたします。 本来でしたら、市長の御意見をお聞きしたいなあと思ってたんですけれども、清水議員のときの総合計画の答弁のところでお聞きしましたので、もう結構ですので、ありがとうございます。 総合計画というのは全ての計画の基本ですし、今後の市政運営をやっていく上で本当に基本的方向を示すものですので、先ほど言ってた市民の意見をしっかりと重視し、計画づくりを目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。 続きまして
武生中央公園温水プールについて質問させていただきます。 その前に、教育委員会のほうに。さきの生理用品のトイレへの設置、これはほとんどもう全部終わりました。そこで、うち、中学生の結構たまり場になってまして、子供たちの声がたくさん入ってきます。とても喜んでまして、何か布でできたかわいいサスペンダーが個室に置いてあるんだそうです。それをよかったよかったという声をたくさん聞いてます。管理はどうするのと子供たちに聞いたら、掃除当番の子たちがいつも見守ってるよってことを言ってましたので、その辺ありがとうございました。その辺、お礼申し上げたいと思います。 今、建設中であった
武生中央公園の温水プール、これが３月６日から利用が開始されることになってます。近年の猛暑で屋外型プールの使用が、運用日数が限定される。そういうことで、今後も温暖化の影響で利用できない日数がさらに増えるんじゃないかということを考慮してのプールの建築だったと思います。 市営プールですから、市営プールの利用者だけではなく、今回は学校における水泳授業も気候に影響され、実施されない日が多かったところで利用するのかなと思いますけれども、学習指導要領では年間10時間を目標に水泳授業のカリキュラムが組まれているのが今の現状です。ここ数年、学校での水泳授業、実施状況はどのようであったか、今年度と昨年度はコロナでほとんど全校が開始されなかったんですけれど、その前の状況でもいいですので、お聞かせください。
○議長（川崎俊之君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 水泳授業につきましては、各学校において教育課程にのっとり、年間指導計画の基で実施をしております。 今、議員のほうから２年、３年度につきまして、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりましてプールでの水泳授業は制限をされました。元年度でございますけれども、発達段階に応じて、10時間前後の計画で実施をしております。 以上です。
○議長（川崎俊之君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 計画は10時間だったんですけど、実施されたのは多分６割ぐらいだったんじゃないかなと私は思ってます、みんなの意見を聞いてますと。それで、完全に実施できた学校は全部ではなかったんじゃないかなと。 （資料を示す）令和２年と３年に今回のプール建設に向けて、教育長が議場において小学校の水泳授業の受入れができるように建築を進めますと発言されてました。そのことで、中央公園の温水プールを市内の全小学校の水泳授業として利用できるというふうに市民は、特に保護者は心待ちにしてました。しかし、今回公表されたのは、市内17校のうち、西、大虫、坂口、味真野、白山、花筐、これだけの学校が使えることになってます。６校です。今日、新聞にこのことが掲載されてました。その新聞を見たときに、私の一般質問に合わせたような記事だなと少々驚いたんですけれども。見せていただくと、1,130人の児童が利用できますよというふうに記事には書いてありました。越前市の全児童、4,144人います。ですから、対象は３分の１です。70％以上の生徒は対象外ということです。老朽化の進み具合を上げています。どの学校もほとんど変わらないのが現状です。それも、今年度６校で1,283万7,000円の予算がついてるんです。カワイトレーニングパークによる指導料とプールへの往復のバス代ということです。カワイトレーニングパークとは小学校の水泳授業についてはどのような契約をされたのか、ちょっとお聞かせください。
○議長（川崎俊之君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 水泳授業を実施する上での確認している内容について申し上げます。 実施期間でございますが、児童の体調管理を鑑みまして５月から10月、また班編成については学校と協議をすること、指導時間は１回２時間を５回、また指導員の配置はおおむね15人に１人であること、また指導内容は小学校の学習指導要領の内容を基本として、年間指導計画の学習内容を基に協議しながら決定すること、それから移動手段を確保すること、その他プールの安全標準指針及び水泳などの事故防止について考慮することなどとなっております。 以上です。
○議長（川崎俊之君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 完全な契約をきちっとされたのかなと。既に東小学校は147万5,000円で家久のプールを利用しています。インストラクターがついてということで。令和４年度では、温水プールを使えない10校の小学校が自校のプールを使うのかなというふうに取れます。そして、水泳授業の指導は担任がするのかなと考えればいいんですか。また、プールを利用するときは例年保護者が掃除します。それも保護者の負担となるということで。 今回の高額の予算を使って専門のインストラクターの指導を受ける児童とこの10校の全く指導を受けることのできない児童、その格差が見えるんですけど、それはどのように考えますか、教えてください。
○議長（川崎俊之君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 水泳指導の学習の場は、学校のプールであっても、公共施設を利用する場合であっても、授業者が学習評価をすることから、教員が行います。 専門のインストラクターの指導によりまして、水に慣れることや泳法の習得等について向上が図られることが期待されますけれども、授業では授業者である教員が児童の心情面での安定を図りながら、狙いに応じて適切に評価をし、確かな学びにつなげていくことが欠かせないと考えております。 いずれにせよ、水泳授業の狙いを達成することができるように、今後も授業の工夫改善を図ってまいります。 以上です。
○議長（川崎俊之君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 今、お聞きしても別に、高いお金を出してインストラクターに指導を受ける。昨日の新聞、これチラシ入ってましたけど、
武生中央公園スイミングスクールです。ここでやってるインストラクターが多分指導してくださるのかなと思います。そうすると、特に６年生なんです。６年生、２年間プールを使えなかった、コロナでというんです。そのときは４年生ですから、４、５、６とほとんどの水泳授業が受けられないまま高学年を終わってしまうということなんです、多分。そうすると、このまま卒業していくことになりますけど、６年生を持った親はなんて不公平なんだろうなというのを多分これ聞いてて思うと思うんです。10校ですから、70％の学校ができないということですから。 せめて、６年生だけでも市内の全校生徒が利用するなど前向きに考えることはできなかったのか。６年生だけだったら財政的にもそんなに大きくないですし、時間的にも大したことないかなと思います。そのような形で、もうちょっと柔軟的な話合いはされなかったのでしょうか。その辺、御見解をお聞きいたします。
○議長（川崎俊之君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 令和２年９月、
武生中央公園の水泳場の再整備事業の公募設置等計画が決定をいたしまして、その計画にはプールの活用方策として小学校の水泳授業を実施するというふうに上げておりました。 水泳授業の委託の方向性、これは全学校一斉ではなくて、徐々に検討していく考えで進めてまいりました。水泳授業の実施校については、プール本体やろ過装置の老朽化の優先順位の高い６校から始めることといたしました。 令和５年度以降の実施校につきましては、令和４年度の実施状況や成果を確認して判断したいと考えております。
○議長（川崎俊之君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 老朽化なんですけれど、どの学校を見ても古いです。もう壊れるんじゃないかなというようなプールばっかりです。それを６校を決めたというその不公平感は、多分その保護者の間では消えないと思います。ですから、せめて高学年だけでもその指導が受けられるような形を取っていただけなかったのかというのを感じたので、私はここに質問をしたんです。 これは多分ほとんどの学校の親が思ってることだと思います。もうここまで予算がついてるのですから難しいかなとは思いますけれども、この辺、まだ通ってないんですから、予算的にも、ぜひ考えていただきたいと思うんですけれども、教育長どう思いますか。
○議長（川崎俊之君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） 今、施設の利用ということで、この複合施設の小学校の水泳授業の活用について御意見をいただいたところですけれども、今格差というような御指摘があったんですけれども、まだ学校プールを使用する学校につきましては、この温水プールを使う学校との根本的な違いが令和４年度は発生をします。どのようなところかといいますと、学校プールを使用する学校については、今まで同様、１時間、１時間スモールステップで進めていくことができます。今度、温水プールを使う６校につきましては、インストラクターの泳法指導のいわゆる専門的な泳力の向上の技術を活用して、２時間単位で行いますので、トータルの時間としてはコンパクトに５回構成の授業を受けていくということになります。 スモールステップがよいのか、まとまって授業を受けることで向上の度合いが図られるかというところは意見の分かれるところであったり、それぞれ個人の発達段階にもよるところだと思うんですけれども、決して学習の場が変わることで教育の格差が起きているというふうなことについては、そのような認識は持っておりません。 以上でございます。
○議長（川崎俊之君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 教育的に違いはございませんということですけれども、子供を持った親にしたら、え、何でというのがあるのは事実です。これは否定できないし、子供を持ってる親たちが今もうこの時点で言ってきてますので、その辺は何で最初から全学年を受け入れるようにしなかったのかなとか、インストラクターをつけなくてもいいから全部の児童が入れるような形は取れなかったのかなというような声はたくさん聞いてます。ですから、その辺ぜひ、これから今後経過を見てからとおっしゃるんでしたら、もう完全に来年度、だから令和５年度には全校生徒があのプールを使えるようにしていただきたいので、この辺答えられないと思いますが、市長は答えられますか、答えられませんよね。ですから、これは強く要望したいと思います。ぜひ、令和５年度からは全生徒が使えるような形を、今無理でしたらしていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。 （資料を示す）それでは、お聞きしますけど、温水プールはＴＣＰ共同事業体と協定を結びました。その中で、事業主体に関しては、ここに書いてあるのが多分記録大会の開催とか書いてありますけど、水泳授業も共催のところの基本協定の中に入っているのですよね。
○議長（川崎俊之君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 令和２年９月に事業者と締結しました
武生中央公園の水泳場再整備事業の基本協定書でございますが、特定公園施設、温水プール及びその附帯設備と公募対象公園施設、この事業者が設置所有しております管理運営する施設の設計から整備、引渡し、管理運営に関する基本的事項を定めるものでありまして、市の主催事業等については触れてはおりません。
○議長（川崎俊之君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 夏休みなんですけれど、子供たちは授業を受けてる６校に対しても市営プールは利用できないということなんですけれど、先日の質疑のところで回数券、利用券を配りますよというのをおっしゃってました。それに関しては、市内全小学生に利用券が配布されるというふうに取ればよろしいんですか。
○議長（川崎俊之君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 全小・中学生に対して、年間を通して利用できる無料チケットを数回配布する予定でおります。
○議長（川崎俊之君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ぜひ、そうしていただきたいと思います。できたら、利用できない10校の生徒には多く配ったらとかと言いたいんですけれど、その辺は考慮していただければいいかなと思います。 それでは、プール利用について質問したいと思います。 指定管理としてＴＣＰ共同体が令和４年度から5,000万円の指定管理委託料をもらって管理するということですけれど、プール利用者の利用料金に関しての取扱いはどうなるのですか。
○議長（川崎俊之君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 今回の指定管理の委託では利用料金制を取っております。プール利用者が支払った料金は指定管理者の収入となりますので、指定管理委託料は利用料金収入の見込額を差し引いて算出をしております。 また、利用料金の金額は条例の規定内の金額となっております。
○議長（川崎俊之君） 安立里美君。
◆（安立里美君） （資料を示す）ここで見ていただくと分かるんですけど、結構それなりの値段を取るかなあというふうに思われます。南越前町のプールなんかは、住民に対しては割引がされてるんですけれど、その辺も今後考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次ですけれど、複合施設、これコンテナと書いてあるんですけど、これが４棟設置されますよというふうに出てるんです。この４棟はどういうふうな形で利用するのか、報告を受けていたら教えてください。
○議長（川崎俊之君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） このコンテナハウスの設置でございますが、運営は事業者となっております。 ４つのコンテナを設置しまして、１つのコンテナに２事業者が出店できるもので、８事業者が運営する想定となっております。 出店事業者につきましては、１事業者が１コンテナを専有するために、全７事業者が３月下旬から順次運営していくというのを聞いております。
○議長（川崎俊之君） 安立里美君。
◆（安立里美君） これ、コンテナ、行政財産である敷地内に設置するんですけれども、この使用料というのは考えてるんでしょうか、お聞きします。
○議長（川崎俊之君） 渡辺教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 公募設置等指針や基本協定書におきまして、認定計画提案者（ＴＣＰ共同事業体）は市行政財産の使用料徴収条例に基づきまして算出した使用料を本市に納めていただくようになっております。
○議長（川崎俊之君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 行政財産の使用料ですから、それほど高くないということで。以前、スターバックスコーヒーへの敷地利用料金がたしか年間140万円ぐらいだったと思います。月にすると10万円少し超える程度で、驚くほど低いねということで質疑したことを思い出しました。金額を聞くと、ほとんどの方が驚いています。行政財産とはいえど、もしそこで利益を上げるんでしたら市民が納得いくような料金を契約していただきたいなと思います。 次に、子供の医療費について質問したいと思います。 昨日の前田議員の質問でかなり前向きな意見をいただきましたので、もう一度もうちょっとはっきりした答弁がいただきたくて質問したいと思います。 平成30年から子供の医療費が窓口無料になりました。このことで、子育て中の保護者は受診しやすくなったねと喜んでるんですけれども、小学生以上の子供は診療１医療機関ごとに500円の自己負担が必要です。これに対して12月の代表質問のときに答弁をいただきました。そのときの答弁が、市内小児科医からの要望をお聞きする中で制度化した経緯もあるので、このままでいきますという答弁でした。この答弁を聞いた市民の中から声が出てきたんです。小児科医って何を言ったのって、500円を取らなくちゃいけないというような形の何か意見を言ったのですかというので、どんなことを言ったのかお聞きしようと思ったんですけれども、昨日の前田議員の答弁の中で、意識啓発とかコンビニ受診を防ぐためにとか、何とも理解し難い理由だったんです。 今、コロナ禍において、医療機関を進んで受診する人なんてほとんどいません。さらに、幼児はしょっちゅう熱を出したり、おなかを壊したりしますけれども、小学生以上になると受診する子供は本当に減少すると思います。ですから、なぜまだ現状維持しなくちゃいけないのかなと。ぜひ、この機会に廃止の方向で動いていただきたい。 昨日の答弁では、４年度中に小児科医の意見をお聞きしながら考慮するとおっしゃってました。ですから、これを少し時間をもらいたいということでしたが、できたら本年度中とは言わず早急に取り組んでいただくことをお願いしたいのですが、この辺ちょっとお聞かせください。
○議長（川崎俊之君）
出口市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 子ども医療費につきましては、昨日回答させていただいたとおりではございますが、議員がおっしゃったとおり、子ども医療費助成の推移を見ますと、コロナ禍において、令和２年度前半やその後の感染拡大期には受診控えが見られまして、ただし小康期になりますと通常の受診状態に戻っているということは把握させていただいております。 このコロナ禍においてということでいえば、発熱や体調不良を感じたら発熱外来への速やかな受診を勧めていることから、結果的にはかかりつけ医の小児科以外の発熱外来を利用することとなり、
子育て家庭の負担が増えていることは認識しております。 そういったことから、少子化の中、本市の子ども医療に関する受給関係と今後の見込みにつきまして、改めて市内小児科医からヒアリングを行ってまいります。
○議長（川崎俊之君） 安立里美君。
◆（安立里美君） 小児科のお医者さんは近年増えてるんです。最初の頃は１つか２つしかなかったんですけど、今はちょっと増えてますので、ぜひ早い時期にこれを話合いをしていただいて取り組んでいただく、その辺をぜひお願いしたいのですが、部長どうですか。
○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 今、議員がおっしゃったように、この制度が発足した状況の中で、恐らくこの地域の小児科医療が逼迫していたと申しますか、非常に脆弱な状況だったという背景があると思います。そういった中で、どうしても必要な方だけ受診をいただくというようなある程度予防的な措置だったのではないかと思っております。 ただし、今、議員がおっしゃったように、その頃と状況は変わっております。地域の小児科医の先生方の意見を聞きながら、できる限り親御さんの御負担がないような医療体制を目指して研究、検討をしてまいりたいと思っております。
○議長（川崎俊之君） 安立里美君。
◆（安立里美君） ぜひ、早くやっていただきたいなと思いますので、お願いいたします。 続いて、インフルエンザのワクチンなんですけれども、小学生以下の子供のインフルエンザは２回受けなくちゃいけないんです。それは１回の受診が4,000円、２回で8,000円、２人いると１万6,000円、３人いると２万4,000円です。それだけの費用の負担が大きいということで、高齢者のような支援ができないかと質問したところ、半額補助しますよということで昨年は半額の負担で済んだんです。そのときに、小学生を持つ親たちはとても喜んでました。しかし、今年度全く負担していただけなかったということで、全額かかったという声を聞きました。保護者の中には、インフルエンザのワクチンをコロナのこともあるんで早めにやりたいんだということで受けた方もいらっしゃいます。その保護者から、何で１年だけで補助金がなくなるのというとても不信感を持たれたようで、多くの質問を聞きますので、その辺、やめた理由は何だったんですか。
○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。